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旬刊『経理情報』2024年1月10日・20日合併号(通巻No.1699)情報ダイジェスト/会計


【会計】パーシャルスピンオフの会計処理の審議、開始─ASBJ、企業結合専門委

去る2023年12月19日、企業会計基準委員会は第110回企業結合専門委員会を開催した。
パーシャルスピンオフの会計処理に関する、企業会計基準適用指針公開草案80号(企業会計基準適用指針2号の改正案)「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(案)」等について審議された。

■コメント対応の審議開始

本公開草案および、同日公表された日本公認会計士協会の会計制度委員会報告7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正案について、寄せられたコメントの紹介がされた。開示についてのコメントや文章がわかりにくいなどのコメントについては、専門委員からも検討を求める意見が聞かれた。
次回の専門委員会で、寄せられたコメントに対する事務局の対応案が示され、検討が開始される。

【会計】セール・アンド・リースバックは金融取引か─ASBJ、リース会計専門委

去る2023年12月21日、企業会計基準委員会は第140回リース会計専門委員会を開催した。
第139回(2024年1月1日号(No.1698)情報ダイジェスト参照)に引き続き、企業会計基準公開草案73号「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応の方向性と個別事項について、審議が行われた。

■セール・アンド・リースバック取引

公開草案では、セール・アンド・リースバック取引(以下、「S&LB取引」という)がファイナンス・リースに該当する場合、借手は物件の売却損益に係る処理を除き、通常のファイナンス・リースと同様の会計処理(すなわち、資産の売買が行われたうえで利益を繰延処理する)を行うとしている。これに対して、「資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引と整理すべきではない」とのコメントが寄せられた。
事務局は、「リースバックがファイナンス・リースと同様であるS&LB取引については、通常、資産の売却取引が実質的に成立していないと考えられ、売手である借手において資産の売却時に資金が流入し、かつ当該資金に対して金利が付された元利金を返済することになるため、金融取引として捉えても経済実態を反映していないとはいえない」として公開草案を変更しない考えを示した。
専門委員からは、「資金調達を意図したわけではないS&LB取引についても金融取引として処理されることには違和感を覚える」との意見があった。
事務局は「収益認識基準において売却が成立しているか否かを判断するため、金融取引とみなさざるを得ない。所有権移転外リースについては他の整理のしかたも事務局内で検討する」と回答した。

■ファイナンス・リース(貸手のリース料)

公開草案では、貸手のリース料について、「将来の業績等により変動する使用料等」は含まれないと定義しているが、この定義では、「指数及びレートにより変動する使用料」(以下、「本使用料」という)が貸手のリース料に含まれるか否かが明確ではないとのコメントが寄せられた。
事務局はこれに対して、IFRS16号「リース」BC168項では「将来の業績又は使用に連動したリース料」という表現で、本使用料が貸手のリース料に含まれるとしており、貸手のリース料の定義で含まれないとされる本使用料等の表現と類似していることから、わかりにくさが生じているとし、本会計基準案BC24項で本使用料を貸手のリース料には含めないことを明記する事務局案を示した。
専門委員から反対意見は聞かれなかった。


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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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