《特集》６月第１四半期に向け確認を四半期開示見直しにおける規定等のポイント／2024年6月1日特大号（通巻No.1711）目次
5月20日発売の旬刊『経理情報』6月1日特大号（通巻No.1711）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕６月第１四半期に向け確認を
四半期開示見直しにおける規定等のポイント
第１章 新法令解説
四半期報告書制度廃止等に係る金商法等改正の概要
上利 悟史（金融庁 企画市場局企業開示課 開示企画調整官）
牧野 一成（元金融庁 企画市場局企業開示課 課長補佐）
鹿子木 慎亮（金融庁 企画市場局企業開示課 課長補佐）
七海 健太郎（金融庁 企画市場局企業開示課 専門官）
第２章 東証解説
四半期開示見直し等に係る改正取引所規則等の概要
飯島 寛太（㈱東京証券取引所 上場部開示業務室 ディスクロージャー企画グループ調査役）
第３章 会計方針の変更、減損、連結等に注意
中間会計基準等の概要と今四半期の実務の留意点
平川 浩光（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
■編集部コメント
特集「四半期開示見直しにおける規定等のポイント」では、４月１日からの四半期報告書制度廃止に伴う改正開示府令等、東証上場規程等の改正、ASBJの中間財務諸表会計基準等などの概要を解説！新制度初適用となる６月１Q決算の留意点も盛り込んでいます。
〔２連続特集 第２弾〕
政省令までフォロー
2024年度税制改正の実務ガイド
～国際課税・地方税等編～
荒井 優美子（PwC税理士法人 税理士・公認会計士）
第１章 ＧＭ課税、暗号資産等報告枠組み対応等
国際課税に関する改正の実務ポイント
第２章 外形標準課税の対象見直し、ＳＯ要件緩和等
地方税・消費税・所得税等に関する改正の実務ポイント
■編集部コメント
２連続特集第２弾「2024年度税制改正の実務ガイド～国際課税・地方税等編～」では、2023年に公表されたOECD執行ガイダンス等を踏まえたグローバル・ミニマム課税の見直しや外形標準課税の対象見直し、ストックオプション課税の要件緩和等の実務ポイントを紹介。
〔当局解説〕
四半期報告書制度廃止に伴う
四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等の解説
齊藤 貴文（金融庁 企画市場局企業開示課 開示業務室長）
小作 恵右（金融庁 企画市場局企業開示課 課長補佐）
伊藤 洋平（金融庁 企画市場局企業開示課 専門官）
尾崎 祐二（金融庁 企画市場局企業開示課 係長）
齋藤 舜（金融庁 企画市場局企業開示課）
■編集部コメント
当局解説「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等の解説」では、四半期開示の見直しに伴い、四半期レビュー基準を期中レビュー基準に名称変更するほか、適正性に関する結論の表明に加えて準拠性に関する結論の表明が導入されるなどの改訂事項を解説。
〔実務解説〕
IASBが３月14日に公表
「企業結合―開示、のれん及び減損」EDのポイント
岩崎 伸哉（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔実務解説〕
ファンドのみならず出資者にも影響が？
投資事業有限責任組合の新会計基準の実務ポイント
西 明彦（アイ・アドバイザリー㈱ 公認会計士）
〔実務解説〕
不正競争防止法改正等で処罰厳格化
外国公務員贈賄防止指針の改訂による実務対応
吉田 武史（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 債務保証損失引当金の会計処理
坂本 慶子（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
経営 経理業務における業務標準化の必要性と将来的展望
天田 みのり（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
IRは、さながら総合格闘技
市川 祐子（マーケットリバー㈱代表取締役）
〔アナリストの眼〕
投資信託にかかる法改正への期待
永野 良佑
〔いまこそ知りたい！ ビジネス倫理〕
【第６回】お客様は神様か
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部准教授）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第11回】経済的実態と事実認定
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第44回】分析と「仕組み」の作り方：本音ドリブン
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁、「インパクト投資に関する基本的方針」を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務ー影響と対応』
井口 譲二（ニッセイアセットマネジメント㈱ 執行役員）
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