《特集》デジタル・フォレンジックを意識して不正調査で困らない 社内データ管理の勘所／2024年8月10日号（通巻No.1718）目次
8月1日発売の旬刊『経理情報』8月10日号（№1718）の記事ラインアップをご紹介。
気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。
〔特集〕
デジタル・フォレンジックを意識して
不正調査で困らない 社内データ管理の勘所
深山 治（株式会社Office Miyama 公認不正検査士）
第1章 不調に終わるケースの原因は
デジタル・フォレンジックの概要と動向
第2章 どのような流れで行われるかを確認
デジタル・フォレンジックの全体像
第3章 デジタル・フォレンジックの観点から
不正調査を見据えた社内データ管理の留意点
■編集者コメント
特集 「不正調査で困らない社内データ管理の勘所」では、企業不正等の真相究明の手法であるデジタル・フォレンジックを行うにあたって重要となる平時におけるデータのバックアップ・保存体制の構築等を解説。不正が起きてからでは後の祭りですので、早めの取組みを。
〔当局解説〕
情報開示体系のグランドデザインをもとに議論
企業情報開示のあり方に関する懇談会 中間報告の概要
野上 美貴（経済産業省 経済産業政策局企業会計室 前係長）
■編集者コメント
当局解説「企業情報開示のあり方に関する懇談会中間報告の概要」では、企業価値に関する指標が伸び悩んでいること等から本年4月経済産業省で立ち上げられた同懇談会で議論された、法定開示と任意開示などの情報開示体系の課題や将来の方向性について解説。
〔実務解説〕
第213回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
若林 慶太郎（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
■編集者コメント
実務解説「第213回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」では、本年6月23日に閉会した通常国会において成立した61の法律から、雇用保険法、産業競争力強化法、金商法等の改正や、水素社会推進法、重要経済安保保護法など特に重要な法律を取り上げ解説。
〔実務解説〕
買収前の組織再編や債務免除等に要注意
海外企業買収におけるタックスヘイブン対策税制の落とし穴
赤塚 孝江（プレミア国際税務事務所 公認会計士・税理士）
〔実務解説〕
開示の抜け道と受け取られないために
政策保有株式から純投資目的の区分変更における問題点
樋口 達（大手門法律会計事務所 弁護士・公認会計士）
山内 宏光（奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士）
〔実務解説〕
「中堅企業」成長促進施策の実務ガイド（上）
～総合的政策支援編～
荒井 優美子（PwC税理士法人 税理士・公認会計士）
〔IASB会議レポート〕
2024年6月の審議状況―持分法、引当金
吉村 健一（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔ISSB会議レポート〕
2024年6月の審議状況―SASBスタンダードを向上させるアプローチ
工藤 美保子（有限責任監査法人トーマツ）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 補助金に関する会計処理の論点
辻本 駿佑（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
法務 会社宛の委任状の返送と反対株主の反対通知
横瀬 大輝（堂島法律事務所所属 弁護士）
〔談・論〕
中小企業にこそ人的資本経営を
山本 寛（青山学院大学経営学部 教授）
〔アナリストの眼〕
有報の株主総会前開示
増田 政紀
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第88回〉キャリアも子育てもどちらも追い求めてよい。キャリアはいつでもやり直せる
渡邊 愛子（株式会社Josan-she's 代表取締役）
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書を公表
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第17回】支社・子会社往査
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『図解 不祥事のグローバル対応がわかる本』
河江 健史（公認会計士）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
本記事でご紹介したコンテンツは、旬刊誌『経理情報』に掲載しています。『経理情報』は、会社実務に役立つ、会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説を10日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。
電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！ 詳細はこちらから。