【会計】リース会計基準案、公表─ASBJ
去る4月26日、企業会計基準委員会は第500回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■リース会計基準案等
企業会計基準公開草案73号「リースに関する会計基準（案）」等の文案が示され、審議が行われた。
出席委員全員の賛成をもって公表議決され、5月2日公表された（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html）。
また、同日、ASBJから、本基準案に影響のある日本公認会計士協会の実務指針等に対する改廃の依頼がされたことを踏まえ、日本公認会計士協会から、改正案等が公表された（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230502qqv.html）。
コメント期限は8月4日まで。
■電子決済手段の発行・保有等の会計上の取扱い
第158回実務対応専門委員会（2023年5月10日・20日合併号（No.1677）情報ダイジェスト参照）に引き続き、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いに関する実務対応報告等の文案について、審議された。
事務局から、タイトルについて「資金決済法における特定の電子決済手段の発行及び保有の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（太字追加箇所）とするなどの修正案が示された。
委員からは、文案の表現ぶり等について、意見が聞かれた。
■パーシャルスピンオフの会計処理
第102回企業結合専門委員会（2023年5月10日・20日合併号（No.1677）情報ダイジェスト参照）に引き続き、パーシャルスピンオフの会計処理についての審議が行われた。
基準開発の範囲に関して、事務局から次のような論点が示された。
【スピンオフ実施会社】
論点①：スピンオフ実施会社に一部の持分を残す株式分配（按分型）において、配当財産の適正な帳簿価額をもって資本を減額すべきか
論点②：子会社株式を分配し支配を喪失した場合、連結上、持分変動による差額を損益に計上すべきか、利益剰余金の増減とすべきか
【スピンオフ実施会社の株主】
関連会社をスピンオフ実施会社とする株式分配（按分型）により、スピンオフ対象会社がスピンオフ実施会社の株主の子会社や関連会社以外となる場合（関連会社株式からその他有価証券）の次の論点をどう考えるか。
・論点③：個別財務諸表上、スピンオフ対象会社の株式を時価で測定し、損益を計上すべきか
・論点④：連結財務諸表上、持分変動による差額を損益に計上すべきか、利益剰余金の増減とすべきか
【その他の論点】
論点⑤：中間型分割（按分型）の取扱いを定めるべきか、定める場合、株式分配実施会社に一部の持分を残す株式分配（按分型）と同様の取扱いとすべきか
事務局から、パーシャルスピンオフに係る改正税制が時限的なものであることを勘案すると、今回、論点①と論点②を優先すべき論点として取り扱う旨の方向性が示された。
委員からは、事務局案におおむね賛同する意見が聞かれた。
また、基準開発の時間軸について委員から質問があり、事務局からは今夏に公開草案を出したい旨の回答があった。
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