《特集》事業別BS思考への転換が肝要 PBR向上プロジェクト立上げのポイント／2024年2月20日号（通巻No.1702）目次
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〔特集〕
事業別BS思考への転換が肝要
PBR向上プロジェクト立上げのポイント
藤田 欣哉（アビームコンサルティング㈱）
第１章 事業撤退経験と知的資本投資管理がカギ
PBRをめぐる企業の状況と傾向
第２章 事業の横串を通すコーポレートの役割とは
PBR向上プロジェクトの考え方と実務上の留意点
■編集部コメント
特集「PBR向上プロジェクト立上げのポイント」では、昨年3月東証から公表された資本コストや株価を意識した経営の要請や、その取組みを開示した企業の一覧が本年1月より公表されるなど、PBR向上への圧が強まるなかでのPBR向上プロジェクト成功への留意点を解説！
〔新法令解説〕
３つの類型に関する開示が義務化
「重要な契約」に関する改正開示府令等の解説
牧野 一成（金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐）
森岡 聖貴（金融庁 企画市場局 企業開示課 係長）
■編集部コメント
新法令解説「『重要な契約』に関する改正開示府令等の解説」では、４月施行の企業内容等の開示に関する内閣府令を解説。本改正では、有報における「重要な契約」の開示の充実が求められています。投資家との円滑なコミュニケーションのためにも対応が急務です！
〔監査役協会解説〕
監査法規委員会
「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について」の解説
小平 高史（公益社団法人日本監査役協会）
〔監査役協会解説〕
会計委員会
改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説
小平 高史（公益社団法人日本監査役協会）
〔実務解説〕
簡易課税・２割特例適用者の取扱いが明確化
消費税経理通達・Q&Aの改正ポイント
纐纈 明美（デロイト トーマツ税理士法人 税理士）
■編集部コメント
実務解説「消費税経理通達・Q&Aの改正ポイント」では、昨年12月に国税庁から公表された消費税経理通達とそのQ&Aの改正で明確化された簡易課税・２割特例適用者の取扱いを解説！インボイス制度の導入による法人税の計算への影響をご確認ください。
〔実務解説〕
独禁法に抵触するおそれも
スタートアップ投資における契約実務の留意点
石田 学（AZX総合法律事務所 弁護士）
山下 真幸（AZX総合法律事務所 弁護士）
〔実務解説〕
FASBが2023年12月14日に公表
法人税開示に関するASUのポイント
長谷川 茂男（公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 前年度の法人税の追徴課税が生じた場合の会計上の留意点
鎌田 善之（公認会計士）
経営 次世代の競争優位を実現するサステナビリティ開示
石野 圭一（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部・公認会計士）
〔談・論〕
多様な働き方・人材との協働の時代に必要な発想
安藤 史江（南山大学経営学部 教授）
〔アナリストの眼〕
This time, it’s differentな理由(1)
永野 良佑
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第37回】データ分析の「仕組み」：データの種類、RDB、パネルデータ
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う?! 税務調査と会計監査〕
【第４回】販管費へのアプローチの違い
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『サイバーセキュリティ対応の企業実務』
山岡 裕明（八雲法律事務所 弁護士）
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