IFRS任意適用企業の開示分析 他｜2022年10月１日特大号（通巻No.1656）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
９月20日発売の旬刊『経理情報』10月１日特大号（No.1656）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
適用済・決定企業258社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
松澤 伸（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
柏村 俊夫（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
杉﨑 聡（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
松尾 絵麻（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
久松 正（有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士）
相田 拓実（有限責任監査法人トーマツ）
第１章
プライム市場全体では11％が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン
第２章
見積りの不確実性、リースの賃料減免
新型コロナウイルス感染症に関する開示状況
第３章
リース、収益認識、金融商品など
注記情報に関する開示状況
第４章
主要９項目の前年からの動向を分析
初度適用時の免除規定の選択状況
第５章
当期利益の増加・減少の企業割合は同程度
調整表に関する開示状況
〔特別企画〕
持続的な成長と中長期的な価値向上を目指す
ESG視点を取り入れた事業ポートフォリオの再構築手法
土屋 大輔（有限責任 あずさ監査法人）
長倉 弘樹（有限責任 あずさ監査法人）
加藤 拓也（有限責任 あずさ監査法人）
第Ⅰ章
低いリターン、進まぬ事業の切出し…
事業ポートフォリオ見直しがESG視点で求められる背景
第Ⅱ章
いかにリスクを特定し、反映するか
事業ポートフォリオ評価にESG評価を組み込む方法
第Ⅲ章
時間軸、定量化の難しさをどう考える？
M&AにおけるESGDDへの取り組み方
〔スポットライト〕
電子発票の普及と税務調査への活用が進む
中国増値税のインボイス制度の概要と実務動向
下岡 郁（税理士）
〔〈業種別〉気候関連開示の勘所〕
【第５回】インフラセクター
藤間 義人（EY新日本有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉四半期決算にあたっての会計上の見積りの留意事項
田口 寛之（公認会計士）
〈税務〉子会社支援損失
長谷川 徳男（小谷野税理士法人 税理士・公認会計士）
〔談・論〕
国際ビジネス取引における国際仲裁の重要性
早川 吉尚（立教大学法学部 教授・弁護士・一般社団法人日本国際紛争解決センター 業務執行理事・事務局長）
〔アナリストの眼〕
DX需要は真のITパートナーへ
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第６回】モデリングの源泉と流れ。
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
経産省、「伊藤レポート3.0」および「価値協創ガイダンス2.0」を公表
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『契約解消の法律実務』
石井 隼平（YKK AP㈱ 専門役員 リーガルカウンセル 弁護士）
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