《特集》東南アジア再進出における国別法務ガイド 他2023年4月20日号（通巻No.1675）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
4月10日発売の旬刊『経理情報』4月20日号（No.1675）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕ポストコロナで活発化する
東南アジア再進出における国別法務ガイド
第1章 外国人事業法、改正個人情報保護法など
タイ進出検討における法的留意点
藤原 正樹（弁護士法人One Asia 弁護士）
第2章 ビザ関連、賭博法等が改正
シンガポール進出検討における法的留意点
栗田 哲郎（One Asia Lawyers Group：Focus Law Asia LLC シンガポール法弁護士・日本法弁護士・ニューヨーク州法弁護士）
第3章 雇用法・汚職防止法改正に注意
マレーシア進出検討における法的留意点
橋本 有輝（弁護士法人One Asia 弁護士）
第4章 オムニバス法の動向や影響を要確認
インドネシア進出検討における法的留意点
馬居 光二（One Asia Lawyers Group：DKMS Lawyers）
友藤 雄介（One Asia Lawyers Group 外国弁護士）
第5章 外国人労働許可、経済集中の届出など
ベトナム進出検討における法的留意点
松谷 亮（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス 弁護士）
山本 史（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス）
第6章 小売業・先端技術事業など外資規制が緩和
フィリピン進出検討における法的留意点
難波 泰明（弁護士法人One Asia 弁護士）
第7章 投資優遇措置拡張も実態は未実施
カンボジア進出検討における法的留意点
吉田 重規（弁護士法人One Asia 弁護士）
第8章 最低賃金の引上げや会社法改正案を確認
ラオス進出検討における法的留意点
藪本 雄登（One Asia Lawyers Group メコン地域統括）
第9章 入国規制でビジネスビザ取得が困難に
ミャンマー進出検討における法的留意点
佐野 和樹（弁護士法人One Asia 弁護士）
■編集部コメント
海外進出を進めるにあたり、各国の制度改正状況のリサーチは必至。特集「東南アジア再進出における国別法務ガイド」では、ポストコロナ後の法制度（外資規制、企業統合規制、個人情報保護法等）について、概要と実務上の留意点を解説していただきました。
〔特別企画〕
6月最終化に向けて何を準備すべきか
IFRSサステナビリティ開示基準の導入戦略と実務対応
岩崎 伸哉（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
黒崎 進之介（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
第1章 ISSBと日本・欧米との関係を整理
IFRSサステナビリティ開示基準の概要と動向
第2章 3種類の戦略と5ステップで準備
IFRSサステナビリティ開示基準の導入実務
■編集部コメント
特別企画「IFRSサステナビリティ開示基準の導入戦略と実務対応」では、３種類の戦略とFit＆Gap分析から始まる５つのステップを含む実務対応の検討準備のポイントを解説していただきました。目前に迫る基準最終化に向けて、ぜひご活用ください！
〔Viewpoint〕
「1倍割れ」が表す企業価値を考える
PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点
池谷 誠（アルファフィナンシャルエキスパーツ㈱ マネージングディレクター）
■編集部コメント
Viewpoint「PBRの経済的意味と投資家との対話における留意点」では、東証からの開示要請への対応を迫られる企業やこれを使用することとなる投資家の立場から、PBRの経済的意味を検討し、留意点を整理していただきました。ぜひ、ご一読ください。
〔スポットライト〕
海外M&A実務に思わぬインパクトが
EU外国補助金規制の概要と日本企業への影響
伊藤 憲二（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
柿元 將希（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔今さら聞けない 経理部門のための「脱炭素」Q&A〕
【第3回】GHGの開示とは何か？
川端 稔（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
石川 剛士（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 繰延税金負債計上時の繰延税金資産の回収可能性に関する留意点
鎌田 善之（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈経営〉 経理財務領域へのプロセスマイニングの活用方法と導入時に気をつけるべき注意点
鈴木 ひかり 日本アイ・ビー・エム㈱ IBMコンサルティング事業本部
〔談・論〕
国・地域ブランドと利害関係者
宮崎 裕二（東洋大学国際観光学部 准教授）
〔アナリストの眼〕
リスク資産を用いた資産形成
永野 良佑
〔早わかり ESGトピックス〕
IPCC、第6次評価報告書の統合報告書を採択
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第17回】データ分析始めました：FP＆Aを手探りする
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第13回】海外企業はほとんど他企業の株式を保有しない
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『ストーリーで理解する カーブアウトM＆Aの法務』
久保田 安彦（慶應義塾大学大学院法務研究科 教授）
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