『グローバル内部通報制度の実務』 ｜書籍紹介
こんにちは。中央経済社note編集部です。６月から300人以下の会社にも内部通報制度設置の努力義務が課せられることになりました（改正公益通報者保護法）。本記事では、同じ内部通報制度でも「グローバル」に焦点を当てた一冊をご紹介します。
■グローバル内部通報制度を導入・運営するための現実的な施策を解説！（担当編集者より）
現在、日本の大手企業の多くが内部通報制度を整備していますが、海外拠点の役職員が日本本社に直接通報できる窓口を設置している企業はいまだ少数です。
海外子会社の管理は目が届きにくく、現地経営陣による横領や不正会計などの不正の温床となるだけでなく、アジア地域等においては贈収賄問題などの特有のリスクがあります。
不正の過半数は内部通報制度を通じて発覚すると言われており、海外拠点の不正に関する通報を日本本社で受け付ける体制を持っていないことは企業のとって大きなリスクといえます。
本書では、グローバル内部通報制度を導入・運営するための現実的な施策を解説しています。具体的な導入方法から日本の個人情報保護法との関係、GDPRや主要8国(米国、中国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、タイ、オーストラリア)の現地法規制の留意点、海外拠点での不正調査・対応まで解説しています。巻末にグローバル内部通報規定のサンプルも付しています。
本書の立ち読みはこちらからどうぞ。