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《特集》3月決算を終え、体制作りの本格的検討を サステナビリティ情報の有報開示対応ロードマップ|2023年8月1日号(通巻No.1684)旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

7月20日発売の旬刊『経理情報』8月1日号(No.1684)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔特集〕
3月決算を終え、体制作りの本格的検討を
サステナビリティ情報の有報開示対応ロードマップ

馬野 隆一郎(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
名越 正貴(EY Japan)
齋田 温子(EY Japan)
松島 夕佳子(EY Japan)

第1章 改正開示府令等の要求事項を確認
有報へのサステナビリティ情報開示の背景と概要

第2章 気候変動、人的資本、人権など
非財務情報開示における個別テーマのポイント

第3章 長期的な投資家評価の向上のために
有報へのサステナビリティ情報開示対応の検討課題

■編集部コメント

今3月期から義務づけられた有報でのサステナビリティ情報の開示。今期は短期間での準備対応を行った会社も、本来サステナビリティ情報開示は全社的な対応が必要。本格的検討にあたって、特集「サステナビリティ情報の有報開示対応ロードマップ」をご参考ください。

〔実務解説〕

IASBが5月23日に公表
IAS12号の改訂「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール」のポイント

長谷川 茂男(公認会計士)

■編集部コメント

実務解説「IAS12号の改訂『国際的な税制改革―第2の柱モデルルール』のポイント」では、5月23日公表の改訂IAS12号で追加された、税制改革による追加法人税に係る一時差異の税効果会計を一時的に適用しない例外規定や、日本のグローバル・ミニマム課税の状況を解説。

〔Viewpoint〕

上場維持基準の運用厳格化の方向へ?
市場区分見直し後のIPOの動向とグロース市場の課題

田名網 尚(法政大学兼任講師 マネックス・アセットマネジメント㈱監査役)

〔一工夫で変わる!決算説明資料作成のコツ番外編〕

決算説明資料の好事例を参考に
人的資本関連情報の効果的な開示のポイント

石王丸 香菜子(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

■編集部コメント

決算説明会資料作成のコツ番外編「人的資本関連情報の効果的な開示のポイント」では、決算説明資料における非財務情報の取扱いや、女性管理職比率や従業員エンゲージメント・スコアなどの開示情報ごとに適した表形式をご紹介しています。ぜひ実務のご参考に!

〔不動産クラウドファンディングの実務〕

【第1回】新連載
不動産クラウドファンディング組成のスタートライン

渡邉 美由紀(㈱さくら綜合事務所 税理士)
小林 陽平(㈱さくら綜合事務所)

〔ビジネス実務相談室〕

経理 本社移転における原状回復義務の会計処理

堀川 大介(EY新日本有限監査法人 公認会計士)

経営 経理・財務部門でのDX推進に向けた悩みどころ・勘所

楠野 史人(日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部)

〔談・論〕

迫りくる物流危機とビジネスの今後

西成 活裕(東京大学工学系研究科 教授)

〔アナリストの眼〕

仕組債から考えた、富裕層ビジネスのありかた

永野 良佑

〔早わかり ESGトピックス〕

「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 論点整理」等の公表 他

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔米国会計基準 今昔ものがたり〕

【第19回】とにかく分厚かった金融商品の基準書②

長谷川 茂男(公認会計士)

〔「データ分析の森」ガイドマップ〕

【第24回】PL・BS・CFの財務モデリングを自分で作るポイント(解像度の上げ下げ)

遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

〔inほんmation〕

『考える道標としての経営戦略』

北川 哲雄(青山学院大学 名誉教授)


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