《特集》非財務開示のボトルネックの解消へ グループ会社からの非財務情報収集のポイント／2023年12月１日号（通巻No.1695）目次
11月20日発売の旬刊『経理情報』12月１日号（No.1695）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
非財務開示のボトルネックの解消へ
グループ会社からの非財務情報収集のポイント
山岡 正房（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
第１章 国内・欧米の動向も注視
非財務情報の開示に関する現状と実務上の課題
第２章 既存のグループ情報基盤をどう活用するか
効率的な情報収集のためのデジタルインフラ構築
第３章 開示を契機に意思決定の最適化へ
非財務情報を戦略的に活用するポイント
■編集部コメント
特集「グループ会社からの非財務情報収集のポイント」では、非財務情報開示業務でボトルネックとなりやすいグループ会社からの情報収集について解説！今後も日進月歩で変わりゆくサステナビリティ開示だからこそ、都度対応ではなくしくみ構築が重要です。
〔実務解説〕
開示・税務上で注目の指標をどう使うか
TSRに連動する役員報酬導入時の実務ポイント
野地 もも（ペイ・ガバナンス日本㈱）
■編集部コメント
実務解説「TSRに連動する役員報酬導入時の実務ポイント」では、TSR（株主総利回り）を連動対象指標として用いた役員報酬制度導入の論点や注意点についてご紹介。資本コストや株価を意識した経営を求められるいま、適切な報酬ポリシーが求められています。
〔実務解説〕
法令の適用範囲、用語の意義等が明確に
グローバル・ミニマム課税の通達改正の実務ポイント
鈴木 俊二（PwC税理士法人）
■編集部コメント
実務解説「グローバル・ミニマム課税の通達改正の実務ポイント」では、本年９月29日公表の改正法人税基本通達を解説。「連結から除かれる会社等」の定義やトップアップ税額の具体的な計算方法など、法律・政省令で不明確だった点が明らかにされています。
〔実務解説〕
思わぬ会社法違反、地方税節税ミスなど
誤りやすい欠損塡補をめぐる実務上の留意点
大野 貴史（税理士・公認会計士）
〔実務解説〕
サービスPE認定事例を中心に
中国のPE課税に関する実務の落とし穴
矢野 綾佳（税理士）
〔実務解説〕
持続可能な海洋経済活動の実現に向けて
ブルーボンド実務家向けガイドのポイント
二村 佑（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
水本 真矢（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
〔サステナビリティ管理会計への道〕
【第３回】非財務活動のマネジメント①
―価値創造経営管理構築型アプローチ
矢尾 優樹（PwCコンサルティング合同会社）
小池 亮（PwCコンサルティング合同会社）
奈良 智之（PwCコンサルティング合同会社）
興梠 美羽（PwCコンサルティング合同会社）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 訴訟損失引当金の会計処理
坂本 慶子（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
税務 イノベーションボックス税制
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔談・論〕
日本の男女格差への取組みは周回遅れ
大湾 秀雄（早稲田大学政治経済学術院教授）
〔アナリストの眼〕
インバウンドの質的変化とグローバル化
森田 正司（岡三証券㈱企業調査部）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第32回】データ分析の「仕組み」：経理目線のウォーターフォールとアジャイル
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表)
〔inほんmation〕
『税務意見書の書き方』
木山 泰嗣（青山学院大学法学部教授・弁護士）
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