去る10月18日、企業会計基準委員会は第489回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■法人税等会計基準等の改正

第488回親委員会（2022年11月１日号（No. 1659）情報ダイジェスト参照）に引き続き、企業会計基準公開草案71号（企業会計基準27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の改正文案等について審議が行われ、委員全員の賛成で公表議決された（10月28日公表）。

■リース会計基準の改正

リース会計基準等の改正に伴い、次の関連基準等の改正案が示された。

■ICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い

会計上、暗号資産の発行者が発行時に自身に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて、明確な定めは存在しないが、2023年度税制改正要望で、この場合の税務上の取扱いが取り上げられたことにより、ASBJに会計上の取扱いの見解について質問が寄せられており、その質問への対応が審議された。
今年３月公表の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（以下、「論点整理」という）では、この取扱いについて、会計処理の対象としない見解を示しており、論点整理に同意するコメントも多かった。そのため、論点整理の見解を修正せず、発行による対価を受領しておらず内部取引と考えられるものは、第三者との取引が生じるまでは資産・負債を認識しないとする旨の議事概要を公表する事務局案が示された。
委員からは、賛成意見が多く聞かれた。次回親委員会で審議し、決定したい方針。

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