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【会計】STO公開草案、ICO論点整理へのコメントを踏まえ、審議再開─ASBJ、実務対応専門委

去る6月28日、企業会計基準委員会は第146回実務対応専門委員会を開催した。3月15日に公表された実務対応報告公開草案63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)(以下、「本公開草案」という)」および「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理(以下、「本論点整理」という)」について、6月8日まで行われたコメント募集で寄せられたコメントを踏まえ、議論が行われた。

■ 実務対応報告における事務局提案

本公開草案では、電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有に関する一部の論点を取り扱わないこととしており、これらは本論点整理のほうで取り扱っている。本論点整理に対して寄せられたコメントを受け、事務局は本公開草案で「一部の論点」としていたところを、実務対応報告においても次のように論点を明記することを提案した。

⑴ 株式会社以外の会社に準ずる事業体等における発行および保有の会計処理
⑵ 株式または社債を電子記録移転有価証券表示権利等として発行する場合に財またはサービスの提供を受ける権利が付与されるときの会計処理
⑶ 暗号資産建ての電子記録移転有価証券表示権利等の発行の会計処理
⑷ 組合等への出資のうち電子記録移転権利に該当する場合の保有の会計処理

専門委員からは、「事務局提案のとおり、細かく4つに分けて記載したほうがわかりやすい」との意見のほか、「検討の経緯等を、基準やコメント対応のなかで記載するのはどうか」との意見も聞かれた。これに対して事務局は「もう少し記載することができないか検討する」と回答した。

■ 本論点整理に寄せられたコメントに対する意見

事務局から、論点ごとに寄せられたコメントの要約が紹介された。
たとえば、速やかに基準開発に着手すべきであると主張する理由として「日本の税制は基本的に会計に即した形で想定されることから、会計基準が定まっていないことが税制上の取扱いの不明瞭さを招き、会計・税制上の取扱いが明確なシンガポール等に多くのスタートアップ企業が流出するといった問題が生じている」点を挙げるコメントがあった。
この点、専門委員からは「例としてシンガポールが挙がっているが、ここでいう会計とはどのような基準か」、「わが国の基準開発の参考になる部分があるかもしれないため、シンガポールの状況を確認してほしい」といった意見が複数聞かれた。これらに対し、事務局は「ローカルギャップはあるものの、ほぼIFRS基準を採用していると理解している。可能な範囲で確認していく」と回答した。


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