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【会計】電子決済手段の実務対応報告案、公表─ASBJ

去る5月29日、企業会計基準委員会は第502回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■電子決済手段の発行・保有等の会計上の取扱い

前回の親委員会(2023年6月10日号(No.1679)情報ダイジェスト参照)に引き続き、実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」の文案等について、審議された。
出席委員全員の賛成により、公表議決された(5月31日公表。https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html、コメント期限は8月4日)。

■金融商品の減損

第200回金融商品専門委員会(2023年6月10日号(No.1679)情報ダイジェスト参照)に引き続き、次の論点について審議された。

⑴ 購入または組成した信用減損金融資産

ステップ2を採用する金融機関における購入または組成した信用減損金融資産(以下、「POCI」という)の取扱いについて審議された。
事務局からは、POCIに関するIFRS9号「金融商品」の定めは、ステップ4を採用する金融機関における定めを検討したうえであらためて検討するとしている実効金利法による償却原価法の採用に関する一部の論点とあわせて検討する方向性が示された。
委員から、事務局案に賛成意見が多く聞かれた。

⑵ 開 示

ステップ2を採用する金融機関における開示(注記事項)に関して審議が行われた。
わが国の会計基準に取り込むにあたり、IFRS7号「金融商品:開示」で要求される開示に関する定めを実務上の困難性が特に高いと思われる開示項目について個別に検討する事務局案が示された。
委員からは、異論は聞かれず、「海外の先行事例も参考にしてほしい」との意見も聞かれた。

■JICPAが公表した実務指針等の移管

前回の親委員会(2023年6月10日号(No.1679)情報ダイジェスト参照)に引き続き、JICPAが公表している会計に関する実務指針等を、ASBJに移管するプロジェクトについての意見募集文書案が示され、審議された。
次回(6月13日開催予定)、公表議決する予定。

■四半期報告書制度の見直しへの対応

昨年12月27日公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」で、四半期報告書制度の見直しが示され、これに基づき金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。
本改正案が成立した場合、四半期財務諸表に関する会計基準等の改正または修正が必要となる可能性があるとして、事務局から、四半期報告書制度の見直しへの対応を新規テーマとし、親委員会で対応する方針が示された。
委員からは、反対意見は聞かれず、事務局提案が了承された。


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