【旬刊『経理情報』最新号のラインアップ】2022年９月10日号（通巻No.1654）目次
９月１日発売の旬刊『経理情報』９月10日号（No.1654）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
日・米・英・独・印・イスラエルを比較
クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務
木下 万暁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士）
エリック・マークス（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 外国法事務弁護士・カリフォルニア州弁護士）
伊藤 祐太朗（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
定平 あゆみ（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
第１章
海外スタートアップへの投資も加速か
クロスボーダーＣＶＣに関する投資・市場の動向
第２章
言語、転換社債等の利用、ＦＤＩ規制…
各国のＣＶＣ投資における一般的な留意事項
第３章
登録請求権、株式買取請求権、表明保証…
各国のＣＶＣ投資における契約条項の相違点
〔当局解説〕
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂の解説
保坂 泰貴（経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐・弁護士）
山口 敦子（経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐）
栗原 涼介（経済産業省経済産業政策局産業組織課 課長補佐）
〔当局解説〕
「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の解説
小崎 亜依子（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室 課長補佐）
深栖 大毅（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室 課長補佐）
〔focus〕
株主管理コストはコントロール可能
株式分割をめぐる制度動向と実施上の留意点
水越 恭平（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
〔スポットライト〕
制度適用に必須の手続
賃上げ促進税制における「マルチステークホルダー方針」の公表・届出上の留意点
森畑 誠一（税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士）
〔IASB会議レポート〕
2022年７月の審議状況
―基本財務諸表、のれんと減損
吉村 健一（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔〈業種別〉気候関連開示の勘所〕
【第３回】食品および飲料セクター
藤間 義人（EY新日本有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉事業所閉鎖に関連する会計上の論点
宇都宮 慶治（公認会計士）
〈経営〉基幹システム刷新における債権管理領域の留意点
川井 千彰（日本アイ・ビー・エム㈱ IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
必要な無駄な眺め方
中森 孝文（龍谷大学政策学部 教授）
〔アナリストの眼〕
「税金の無駄遣い」という矛盾
永野 良佑
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第65回〉
いい子の殻を脱ぎ捨てて自分の人生を生きる
北 奈央子（㈱ジョコネ。 代表取締役）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第５回】
価格と粗利のはなし
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の草案を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『価値創造経営』
作田 久男（元オムロン㈱ CEO、元ルネサスエレクトロニクス㈱ CEO）
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