今こそ進める棚卸業務の再点検 他｜2023年2月10日号（通巻No.1668）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
2月1日発売の旬刊『経理情報』2月10日号（No.1668）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
在庫管理・期末実棚・会計・税務の観点から
今こそ進める棚卸業務の再点検
第１章 データ照合、日次レビュー、倉庫間移動…
期中における棚卸資産管理上の留意点
鎌田 光蔵（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
第２章 正確かつ効率的に行うために
期末実地棚卸の実施における留意点
針谷 隆（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
第３章 原材料価格や輸送費等の高騰による影響は
棚卸資産の期末評価に係る会計処理の留意点
岡村 朋之（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
第４章 業務プロセスの変更を機に確認を
棚卸業務に伴う税務上の取扱いの留意点
矢嶋 学（EY税理士法人 税理士・公認会計士）
■編集部コメント
３月決算が間近に迫っています。読者の皆さま、準備は順調に進んでいますか？ 特集「今こそ進める棚卸業務の再点検」では、「在庫管理」、「期末実棚」、「会計」、「税務」の観点から棚卸業務をあらためて整理していただいています。ぜひ、ご活用を！
〔ホット・イシュー〕
2023年３月期決算の税効果会計は？
デジタル課税第２の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響
白土 晴久（PwC税理士法人 公認会計士・税理士）
■編集部コメント
ホット・イシュー「デジタル課税第２の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響」では、OECDデジタル課税のGloBEルールに係る会計処理をめぐるIASBとASBJでの議論を速報解説していただきました。2023年3月期への影響はいかに？ ご一読ください。
〔focus〕
本年６月末までに最終化見込み
欧州サステナビリティ報告基準＜ESRS＞の概要と日本企業への影響
加藤 俊治（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
〔Viewpoint〕
独禁法・下請法への抵触を防ぐために
サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点
山岡 裕明（八雲法律事務所 弁護士）
笠置 泰平（八雲法律事務所 弁護士）
柏原 陽平（八雲法律事務所 弁護士）
■編集部コメント
相次ぐランサムウェア等、企業を狙ったサイバー攻撃。Viewpoint「サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点」では、サプライチェーンとともに体制構築するうえで独禁法や下請法への抵触を防ぐためにどうするか解説しています。
〔スポットライト〕
有報での記載に向け、開示の意義に立ち返る
サステナビリティ情報開示の理想像とは何か
中川 和哉（HRガバナンス・リーダーズ㈱）
三上 諒子（HRガバナンス・リーダーズ㈱）
〔ISSB会議レポート〕
2022年12月の審議状況
―S1基準案の目的明確化、温室効果ガス排出量の開示他
古西 大介（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔IASB会議レポート〕
2022年12月の審議状況
―企業結合（開示、のれん及び減損）
吉村 健一（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔パターン別 M＆A実施時の企業年金実務の留意点〕
【第２回】企業型DC・DB両制度実施企業同士のM&A
出口 衛（㈱りそな銀行 信託ビジネス部りそな年金研究所 兼 年金業務部年金信託室 主任調査役）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉連結子会社の売却に係る留保利益の税効果に適用する税率
関 浩一郎（公認会計士・米国公認会計士・税理士）
〈税務〉スタートアップ支援税制
長谷川 徳男（小谷野税理士法人 税理士・公認会計士）
〔談・論〕
価値創造のための知財活用
早乙女 周子（京都大学大学院医学研究科 特定教授）
〔アナリストの眼〕
情報サービス市場は2023年も堅調が持続へ
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第70回〉「鈍才」としての生き方。
宇井 吉美（㈱aba 代表取締役CEO）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第12回】 データ分析そのものを分析しよう。
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
COP15、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を同意
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第６回】修正を強いられた外貨換算基準
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『チェックリストでわかるIPOの実務詳解』
奥原 主一（日本ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役会長）
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