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学生にこそ読んでもらいたい 中央経済社の実務書・学術書(2023年10月)

毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版(新刊ハイブリッドモデル)を提供していますので、ぜひ探してみてください!

土地家屋調査士になりたいと思ったらはじめに読む本(木村 真弓 著)

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記の専門家で、法務省管轄の国家資格でありながら測量もし、法律を学ぶ一方で数学や作図もするという、ギャップがおもしろい資格・職業です。また、基本的には独立開業のための資格で、合格すると個人で事務所を開業する方が多いのも特長の1つです。本書では、実務の第一線で活躍する5名の土地家屋調査士が仕事のリアルを、3名の合格者が短期合格の秘訣を語っています。

ChatGPTの法律(中央経済社 編)

2022年末よりChatGPTが注目を集め始め、ビジネスでの活用も期待されています。一方、仕事で使う場合には、法的な側面で留意しなければならないことがあります。本書では、ChatGPTとは何かという基本的なことから、現在の法的枠組みの中でポイントとなる事項、さらには実際に利用する場合の利用規約などを掲載するとともに、個別事項として、AI倫理、個人情報保護法、著作権法など関連論点を深掘りしています。

非財務情報の意思決定有用性-情報利用者による企業価値とサステナビリティの評価-(大鹿 智基 著)

本書は非財務情報開示の基準化に向けたプロセスが進んでいる現状を前提に、開示すべき非財務情報の候補について、実証分析を通じて探求することを目的としています。その手がかりとしてESG投資に着目し、E(環境)分野の情報として温室効果ガス排出量及び関連活動の情報、S(社会)分野の情報として従業員給与及び租税回避の程度の情報、G(ガバナンス)分野の情報として定時株主総会の活性化の分析を行っています。

海外投資家ニーズを押さえた英文開示のあり方・作り方(井川 智洋・児玉 高直・杉渕 均 著)

日本の株式市場においては、外国人投資家に向けた情報発信として英文開示の重要性が意識されており、建設的な対話の促進や日本企業に対する投資拡大の観点から英文開示の一層の進展に強い期待が寄せられています。本書は、英文開示のニーズ、自社の状況に応じた英文開示の実践、英文開示への海外投資家の生の声、英文開示にあたってのコミュニケーションの取り方など、企業が英文開示を始め進展させるための勘所を解説しています。

顧客経験価値を創造する商品開発入門(高橋 透 著)

これからの日本企業の経営を考えた場合、価格競争により働く人が疲弊してしまうこと、AIにより人間の創造的な仕事が奪われてしまうことの2つの不安があると指摘し、その解決する策として「顧客経験価値」の考え方を提唱しています。人が経験する“コト”に焦点を当て、AIではできない新たな価値を創造するというものです。そして、日本人のモノづくりのこだわりとおもてなし精神は顧客経験価値創造の中核になるとしています。

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