【会計】グローバル・ミニマム課税の実務対応報告案、次回公表議決へ─ＡＳＢＪ
去る3月8日、企業会計基準委員会は第497回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■企業会計基準諮問会議の報告
第47回企業会計基準諮問会議（2023年3月20日号（No.1672）情報ダイジェスト参照）の報告が同諮問会議議長から行われ、パーシャルスピンオフの会計処理が新規テーマとして提言された。委員から特段の異論は聞かれなかった。
■グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応実務対応
報告公開草案に寄せられたコメントへの対応案および文案の審議がされ、委員から特段の異論は聞かれなかった。
次回公表議決を行う予定。
■金融商品の減損
第196回金融商品専門委員会（2023年3月20日号（No.1672）情報ダイジェスト参照）に引き続き、金融商品の減損に関する会計基準の開発における次の論点について、審議が行われた。
⑴貸付金に関する手数料
原則としてIFRS9号「金融商品」の取扱いを取り入れるとしたうえで、一定の要件のもと、オプションを設けるとする提案がされた。
委員からは、オプションを設けることに賛意が示されたが、「例外処理によって、実務のばらつきが出ないようにしてほしい」との意見が聞かれた。
⑵貸付金・債券に関する償却原価の償却方法
償却原価の償却方法に定額法を認めるオプションを設けるかについて、貸付金は認めず、満期保有目的の債券等のうち特定の債券にはオプションを設けるとの提案が示された。
委員からは、「オプションによって投資行動に影響しないようにしてほしい」との意見が聞かれた。
■電子決済手段の発行・保有等
第152回実務対応専門委員会（2022年12月10日号（No.1663）情報ダイジェスト参照）および第154回専門委員会（2023年2月10日号（No.1668）情報ダイジェスト参照）に引き続き、次の事務局提案が示され審議された。
実務対応報告で取り扱う範囲に関する追加的な検討
2022年12月26日公表の改正政令・内閣府令案等に基づき、第1号電子決算手段等の範囲、外国電子決済手段に関して適用する範囲、第4号電子決済手段に関する追加提案がされた。第2号電子決済手段の発行および保有の会計処理
第1号電子決済手段と同じ取扱いとする。電子決済手段の測定および開示
第1号電子決済手段から第3号電子決済手段を同一の資産項目として取り扱い、電子決済手段は、その取得時には券面額で測定し、期末時における評価については、要求払預金に準じて取り扱う。外貨建電子決済手段に関する外貨換算
電子決済手段の外貨換算の処理を実務対応報告において定め、外貨建会計処理基準等の改正は行わない。
委員からは、基本的に事務局案に賛成する意見が聞かれた。
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