《創刊50周年記念企画》これから経理・財務はどう生き抜くか|2023年8月20日・9月1日合併号(通巻No.1686)旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
8月10日発売の旬刊『経理情報』8月20日・9月1日合併号(No.1686)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔創刊50周年記念企画〕
これから経理・財務はどう生き抜くか
■編集部コメント
創刊50周年企画「これから経理・財務はどう生き抜くか」では、11名の経理・財務の実務に携わる方々に、今後の厳しい時代を生き抜くために何を考え、どこへ向かうべきかのご意見をご披歴いただきました。本企画が皆様の羅針盤になれば幸いです。
〔特集〕
デジタル化、ESG開示、株主提案増加など
2023年6月株主総会分析
第1章 ポストコロナ、電子提供制度など
本年6月総会の全体状況
第2章 改正開示府令、東証要請への対応は
サステナビリティ開示・ガバナンスの状況
第3章 基準厳格化、低賛成率議案、株主提案の増加
機関投資家の議決権行使と株主提案等の状況
■編集部コメント
特集「2023年6月株主総会分析」では、ポストコロナや電子提供制度の開始といった環境変化の影響や、サステナビリティ情報開示義務づけによる開示の動向等をご紹介。PBR向上施策の例などもご紹介しておりますので、ぜひご参考にしてください。
〔特別企画〕
OECDモデルルールとの比較で理解
グローバル・ミニマム課税の法律・政省令の改正ポイント
第1章
定義・国際最低課税額の計算
法人税法の改正とモデルルールとの比較
第2章
個別計算所得等の金額の計算規定の詳細
法人税法施行令の改正とモデルルールとの比較
第3章
調整後法人税等調整額の加減算項目など
法人税法施行規則の改正とモデルルールとの比較
■編集部コメント
特別企画「グローバル・ミニマム課税の法律・政省令の改正ポイント」では、OECDから示されているモデルルールと、日本において法制度化されている法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則を比較することで、所得合算制度の法制化の現状を解説!
〔新法令解説〕
内部統制基準等の改訂に伴う改正内部統制府令等の解説
〔実務解説〕
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検―(3)引当金―
〔ビジネス実務相談室〕
経理 地方独立行政法人会計基準の改訂の背景と変更点
税務 非上場株式評価における売買実例と増資の取扱い
〔創刊50周年にあたって〕
基準開発と情報発信の重要性
信頼される情報の提供をともに
旬刊経理情報50周年を迎えて
〔アナリストの眼〕
利益が先か、賃上げが先か
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第26回】PL・BS・CFの財務モデリングを自分で作るポイント(BSのバランス)
〔inほんmation〕
『詳解 合同会社の法務と税務』
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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