毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版（新刊ハイブリッドモデル）を提供していますので、ぜひ探してみてください！

見解の相違を解消するヒント－最新の裁決例が解き明かす5つの視点－（北村 豊 著）

税務調査における“見解の相違”のほとんどは事実認定の問題です。そして、事実認定に関する見解の当否は、最終的には審判所・裁判所が証拠を評価して決めます。そこで本書では、まず事実認定のフレームワークを提示します。次に、最新の裁決例を20件取り上げて、見解の相違を解消するヒントを紹介します。そして、事実認定のフレームワークを活用して、最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点について解説します。

管理者・施設長に教えたい 介護事業所の“現場法務”（弁護士法人かなめ 著）

介護事業所は、介護事業を永続させるため、さまざまな問題に直面しています。その中の1つに法的な問題があります。例えば、最新の法令に準拠した利用契約書や重要事項説明書の策定、各関係者からのクレーム対応、介護事故発生時の対応などです。そこで本書は、介護の“現場法務”に焦点を当て、契約対応、事故・ヒヤリハット報告書など各種資料の作成ポイント、実地指導対応などをわかりやすく解説しています。 

プライバシーガバナンスの教科書（小林 慎太郎・夛屋 早百合・芦田 萌子・中居 捷俊 著）

顧客データをはじめとするパーソナルデータを取り扱う企業がDXを進めようとする場合、個人情報保護法の遵守はもちろん、プライバシー保護の観点から十分な対策を講じておく必要があります。本書では、著者のコンサルティング実績に基づくプライバシーガバナンスの実践的な構築方法を、国の「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を一部引用しつつ、具体的な事例とあわせて解説しています。

中国個人情報保護法制の実務（孫 彦 著）

中国初の個人情報保護に関する包括的な法律「個人情報保護法」は、中国国内企業のみならず、中国に拠点を持たない外国企業にも適用される可能性があり、注目されています。本書では、中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえ、日本企業が留意すべきポイントを解説します。また、参考価値の高い事例を掲載し、行政当局の担当官や裁判官の判断傾向を理解することができます。中国個人情報保護法制の理解の一助となる一冊です。

裁判例からわかる介護事業の実務（芦原 一郎 監修／弁護士法人かなめ 著）

介護現場ではさまざまなトラブルが発生しており、多くの場合は職員の自助努力によって解説されていますが、なかには裁判沙汰になるケースもあります。この点、既存の裁判例を把握しておくことは、トラブル対応において非常に参考になります。本書では、可能な限り裁判例の中の要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明した上で、「実際の介護現場でどのように活用できるか」に焦点を当て解説しています。

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