去る4月24日、企業会計基準委員会は第158回実務対応専門委員会を開催した。
第157回（2023年5月1日号（No.1676）情報ダイジェスト参照）に引き続き、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議された。

■実務対応報告公開草案の文案

前回までの審議と第499回親委員会での審議内容を踏まえ、修正等が加えられた文案が提示された。
たとえば、本実務対応報告を公表日に適用する場合、企業会計基準24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下、「過年度遡及会計基準」という）6項に定める会計方針の変更に関する原則的な取扱いに従い、新たな会計方針を遡及適用することになるとする案が示された。
専門委員からは、「遡及適用が実務上不可能な場合であっても、原則的な取扱いしか使えないようにみえる。経過的措置を定めないといった表現はどうか」との意見が聞かれ、事務局は「過年度遡及会計基準に沿う形で修文を考えたい」と回答した。

＊

その他、コメントの募集および公開草案の概要の文案の検討がなされた。

■今後の審議予定

今後、親委員会での審議内容を踏まえ、早ければ5月の第2回目の親委員会にて公表議決したい旨が、事務局より示された。

〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を１０日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。

電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！詳細はこちらから。

#中央経済社 #旬刊経理情報 #ニュース #実務