《特集》最新トピックをどう開示しているか2023年度米国年次報告書の開示状況／2024年5月1日号（通巻No.1709）目次
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〔特集〕最新トピックをどう開示しているか
2023年度米国年次報告書の開示状況
長谷川 茂男（公認会計士）
第１章 クローバック条項、サイバーセキュリティ
2023年度新たに要求された開示事項
第２章 気候変動、ＧＭ課税など
次年度以降注目すべき開示事項のポイント
■編集部コメント
米国企業が提出する様式10－Kの年次報告書において、2023年度より新たな非財務情報の開示が要求されました。特集「2023年度米国年次報告書の開示状況」では、新しい開示事項の概要、次年度以降に注目が必要とされている開示事項を2章立てで解説しています！
〔新法令解説〕
有価証券届出書における個人情報の記載の見直し
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
上利 悟史（金融庁 企画市場局企業開示課 開示企画調整官）
鈴木 彬史（金融庁 企画市場局企業開示課 専門官）
■編集部コメント
新法令解説「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正の解説」では、プライバシー保護の観点を踏まえた、IPOまたは第三者割当の方法による募集または売出しの際に提出される有価証券届出書に記載される個人情報取扱いの見直しについて記載例付きで解説。
〔実務解説〕
連結決算業務をスムーズに行うために
親子会社間で会計ソフトが異なる際の照合差額の検証
原 幹（公認会計士・公認情報システム監査人）
■編集部コメント
実務解説「親子会社間で会計ソフトが異なる際の照合差額の検証」では、グループ内各社でそれぞれ独自の会計システムを導入している場合の、連結会計業務における相殺消去プロセスにて生じる照合差額の検証・調整のポイントについて解説していただきました。
〔実務解説〕
貴重な経理データを眠らせていませんか？
価格・販売戦略に経理部門はどう関与するか
石王丸 香菜子（石王丸公認会計士事務所 公認会計士）
〔実務解説〕
J-クレジットで財務価値を可視化する
食料・農業分野での環境対策と企業活動が果たす役割
田村 哲也（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり 番外編〕
会計基準の混在解決のためのアプローチとは
日・米・IFRSの会計基準比較と日本基準の行く末（下）
長谷川 茂男（公認会計士）
〔ケーススタディ 会計不正調査のコツと心得〕
【第4回】ケース２：架空循環取引―①子会社における不正の調査体制
坂尾 佑平（三浦法律事務所 弁護士）
木内 敬（三浦法律事務所 弁護士・公認会計士）
寺田 昌弘（三浦法律事務所 弁護士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 減損会計に関する諸論点―割引前将来キャッシュ・フローの見積り
原坂 勇一郎（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
法務 内部通報制度の実効性向上と周知・研修
横瀬 大輝（堂島法律事務所所属 弁護士）
〔談・論〕
大転職時代の企業に求められること
杉村 和哉（㈱ハッカズーク CFO 公認会計士）
〔アナリストの眼〕
人口が減るとどうなる？！
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
経産省、「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を公表
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第42回】データ分析の「仕組み」：KPIの限界と補完
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔いまこそ知りたい！ ビジネス倫理〕
【第5回】敵対的買収は倫理的に問題なのか
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部准教授）
〔inほんmation〕
『実務解説 サイバーセキュリティ法』
寺門 峻佑（TMI総合法律事務所 弁護士）
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