《特集》会社・株主間の合意、コベナンツ「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント／2024年３月１日号（通巻No.1703）目次
２月19日発売の旬刊『経理情報』３月１日号（No.1703）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕会社・株主間の合意、コベナンツ
「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント
熊谷 真和（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
平川 諒太郎（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
序章 2023年12月22日公布の改正開示府令
「重要な契約」開示義務見直しの経緯と概要
第１章 ガバナンス、株主保有株式の処分・買増し等
企業・株主間の合意に関する開示ポイント
第２章 ローン契約・社債に付される
財務上の特約に関する開示ポイント
◾️編集部コメント
昨年12月に公布された改正開示府令により、「重要な契約」に関する開示義務が見直された。特集「『重要な契約』開示義務見直しの実務ポイント」では、企業・株主間の合意や財務上の特約に関する契約内容の開示対象・開示内容などの実務上の疑問点を解説！
〔インタビュー〕
FP&A導入トップランナー企業に聞く【第３回】
リクルートの取組み～経営企画を軸とした組織づくり～
三木 久生（㈱リクルート 事業統括室 室長）
宮本 直也（㈱リクルート 事業統括室 コーポレートFP&A部 部長）
岡崎 達也（㈱リクルート 事業統括室 販促FP&A２部 飲食FP&Aグループ グループマネジャー）
（司会）池側 千絵（ストラットコンサルティング㈱代表）
◾️編集部コメント
インタビュー「FP＆A導入トップランナー企業に聞く【第３回】『リクルートの取組み』」では、分社化していた子会社を㈱リクルートに統合する際にノウハウ統合・リソース配分の観点から導入したFP＆A組織の事業への貢献や業績に対する取組みをお聞きしました。
〔Tokyo Stock Exchange 時事解説〕
情報開示の充実・独立社外取締役の役割
従属上場会社における少数株主保護のあり方等に関する取りまとめの解説
池田 直隆（㈱東京証券取引所 上場部企画グループ 統括課長）
◾️編集部コメント
時事解説「従属上場会社における少数株主保護のあり方等に関する取りまとめの解説」では、昨年12月に東証から公表された上場会社や独立社外取締役を対象にした少数株主保護に向けた対応について解説！親子上場している会社などは特に気をつけたいテーマです。
〔実務解説〕
資本・ガバナンス・撤退手続等の大改正
中国会社法改正の概要と日本企業現地法人への影響
小林 幹雄（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 弁護士）
〔実務解説〕
不動産保有企業は検討したい
REIT活用における実務上の留意点
石渡 朋徳（東京共同会計事務所 公認会計士・不動産鑑定士）
松澤 大和（東京共同会計事務所 公認会計士・税理士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 外貨建取引・在外子会社に関する会計処理
稲垣 伸作（公認会計士）
法務 「法的見解」を記載した警告書の送付と不正競争行為
石毛 和夫（弁護士 ほくと総合法律事務所・パートナー）
〔談・論〕
男性のメーキャップ
阿部 恒之（博士（文学） 東北大学大学院文学研究科心理学研究室 教授）
〔アナリストの眼〕
北陸新幹線延伸と震災復興
増田 政紀
〔いまこそ知りたい! ビジネス倫理〕
【第３回】SDGsを批判的に考える
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部准教授）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第38回】データ分析の「仕組み」：ビッグデータとFP&Aの現実解
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
WBA、2024年のSDG2000を発表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う?! 税務調査と会計監査〕
【第５回】会計数値からビジネスを読み解こう
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『図解でスッキリ 会計で使う「割引現在価値」入門』
矢治 博之（三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行営業推進部顧問・公認会計士）
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