見出し画像

【会計】審議テーマと開示基準範囲、検討進む─SSBJ

去る1月18日、SSBJは第7回サステナビリティ基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■SSBJの審議テーマ

事務局は、次の項目をSSBJの審議テーマとすることを提案した。

①ISSBのS1基準を踏まえた日本基準(日本版S1基準)の開発
②ISSBのS2基準を踏まえた日本基準(日本版S2基準)の開発

委員からは、「まさにISSBで検討が進むところ、早急に検討開始する必要がある」と、賛同の意見が聞かれた。今後、このテーマに沿って審議を進めていく。

SSBJが開発するサステナビリティ開示基準の範囲

前項を踏まえ、より具体的な範囲について審議がなされた。

⑴規範性

事務局は、ISSBが規範性があるものと位置づけたマテリアルを、開発する日本基準の範囲に含めることを考えている。

⑵目標とする日本基準の公表時期

仮にISSBが確定した基準を2023年6月末までに公表した場合、事務局は、S1基準およびS2基準を踏まえた日本基準の公表時期は、次を目標とすることを考えている。

①公開草案の目標公表時期
 2023年度中(遅くとも2024年3月31日まで)
②確定基準の目標公表時期
 2024年度中(遅くとも2025年3月31日まで)
③早期適用を望む企業が、早期適用を最も早く開始できる事業年度
 遅くとも確定基準公表後に開始する事業年度(遅くとも2025年4月1日以後に開始する事業年度)

⑶事務局提案

事務局は、前記⑴、⑵を踏まえ、規範性および目標とする日本基準の公表時期を考慮し、S1基準およびS2基準ならびに付属するガイダンス等のマテリアルを次の3つに分類した。

①規範性があるもの
②当初は規範性がないが、将来的に規範性がある基準となる可能性が高いもの
③規範性がないもの

そのうえで、SSBJが開発する日本基準の範囲を①とすることを提案した。

委員からは、「日本基準の範囲については賛同するものの、産業別基準等をリファーしつつ日本版基準を作成すべき」、「方針には賛同する一方、規範性のない文書であってもISSB基準の要請に対応するうえで必要性の高い指針等は検討していく必要があるのでは」、「基準に沿った開示のタイミングも記載してほしい」等、さまざまな意見が聞かれた。
事務局は、「大きな方向性はおおむね理解いただけた認識。表現等を見直していく」とした。


〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉

本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
『経理情報』は、会社実務に役立つ、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を10日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから

電子版(PDF)の閲覧・検索サービスもご用意!詳細はこちらから


#中央経済社 #旬刊経理情報 #経理情報 #ニュース #実務

みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!