《特集》来年4月からプライム上場企業義務化へ英文開示拡充に向けた準備対応ポイント／2024年4月20日号（通巻No.1708）目次
4月10日発売の旬刊『経理情報』4月20日号（No.1708）の記事ラインアップをご紹介。
気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。
〔特集〕来年4月からプライム上場企業義務化へ
英文開示拡充に向けた準備対応ポイント
中村 咲百合（㈱東京証券取引所 上場部 企画グループ）
小林 大和（宝印刷㈱ 国際事業統括部）
第1章 東証解説
英文開示の拡充に向けた上場制度整備のポイント
第2章 機密情報の取扱いや誤情報の開示に注意
英文開示実務における翻訳外注のポイント
■編集部コメント
プライム市場上場会社を対象に決算情報およびその他の適時開示情報の英文開示が2025年4月から義務づけられる予定。特集「英文開示拡充に向けた準備対応ポイント」では、英文開示に関する制度整備の詳細と翻訳外注などの実務対応を解説しています！
〔インタビュー〕
FP&A導入トップランナー企業に聞く
【第４回】I-neの取組み
～事業部に深く入り込むベンチャー企業のFP&A～
原 義典（㈱I-ne 取締役・執行役員・CFO兼ファイナンス＆IT本部 本部長）
杉江 徹郎（㈱I-ne ファイナンス＆IT本部 ファイナンス部 部長）
土井 志菜（㈱I-ne ファイナンス＆IT本部 ファイナンス部 FP&Aチーム）
門河 充（㈱I-ne ファイナンス＆IT本部 ファイナンス部 FP&Aチーム）
社納 千聖（㈱I-ne ファイナンス＆IT本部 ファイナンス部 FP&Aチーム）
（司会）池側 千絵（ストラットコンサルティング㈱代表）
■編集部コメント
インタビュー「FP&A導入トップランナー企業に聞く【第4回】I-neの取組み」では、FP&A導入の経緯と取組みについてベンチャー企業のI-ne社の方々にお聞きしました。意思決定を支援するFP&A組織づくりの参考にぜひご一読ください。
〔実務解説〕
J-CAP制度の活用も視野に
税務コンプライアンスをめぐる最新動向
竹原 昌利（EY弁護士法人 弁護士・公認会計士）
■編集部コメント
実務解説「税務コンプライアンスをめぐる最新動向」では、近年税務CGのさらなる充実が求められているなかでの、税務コンプライアンスの意義と必要性、国税当局からの関連公表物の概要、税務リスクを低減させるためのJ-CAP制度の活用について解説。
〔米国会計基準 今昔ものがたり 番外編〕
この50年の国内外の基準開発の流れを整理
日・米・IFRSの会計基準比較と日本基準の行く末（上）
長谷川 茂男（公認会計士）
〔ケーススタディ 会計不正調査のコツと心得〕
【第３回】ケース１：架空取引―③事実認定・事後対応
坂尾 佑平（三浦法律事務所 弁護士）
木内 敬（三浦法律事務所 弁護士・公認会計士）
寺田 昌弘（三浦法律事務所 弁護士）
〔まだ間に合う「排出量取引とカーボンクレジット」Q&A〕
【第４回】排出量取引（２）
川端 稔（PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士）
石川 剛士（PwC Japan 有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 販売した製品の不具合発生に伴う会計処理
益井 大輔（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
経営 マトリクス経営管理の実践における検討ポイント
小林 夏実（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
個人の主体性を重視するプロティアン・キャリアとは
原田 廣人（一般社団法人プロティアン・キャリア協会 理事・ オフィスH＆H 代表（経営コンサル））
〔アナリストの眼〕
企業価値担保権の導入
永野 良佑
〔早わかり ESGトピックス〕
GPIF、今年の「重大なESG課題」を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第9回】消費税や源泉所得税に注意しよう
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔Inほんmation〕
『スタートアップ・バリュエーション』
伊藤 彰敏（南山大学経営学部教授）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
本記事でご紹介したコンテンツは、旬刊誌『経理情報』に掲載しています。『経理情報』は、会社実務に役立つ、会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説を10日ごとにお届けする専門情報誌です。タイムリーに新制度・実務問題をズバリわかりやすく解説しています。定期購読はこちらから。
電子版（PDF）の閲覧・検索サービスもご用意！ 詳細はこちらから。