ビジネス法務

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「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に…

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『ビジネス法務』連動企画／連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第3回対応／業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程

定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第3回（2025年1月号）では、業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける

「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動オンラインセミナー【全10回無料】｜2024年12月～2025年9月

2つの法律事務所が垣根を超えて徹底議論！サイバー攻撃手法別の法的・技術的ポイントとは？昨今、企業を標的とするセキュリティインシデントが増加しています。その攻撃手法は多様化しており、技術的な知見が求められるサイバーセキュリティ分野は、ますます複雑化しています。有事に備えるためには、企業が巻き込まれる可能性の高い攻撃手法の類型ごとの法的・技術的ポイントを押さえておくことが重要です。そこで、本セミナーでは、ビジネス法務2025年1月号特集「セキュリティインシデント対応の総点

『ビジネス法務』連動企画／連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第2回対応／機関・組織に関する規程

定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。また、会社の実態に即した運用も求められるため、随時改訂していく必要があります。『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第2回（2024年12月号）では、会社の機関や組織に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける社内規程整備の観

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回　20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは？　ウクライナ中央ラーダのユニバーサル

「ウクライナ中央ラーダ」（Ukrainian Central Rada or UCR）（注1）は20世紀初頭のウクライナ人民を代表する機関であり、ウクライナ人民共和国（The Ukrainian People's (National) Republic or UPR）の建国宣言後の最初の議会となった（1917年3月4日～1918年4月29日）。このウクライナ中央ラーダが、ウクライナの独立の基礎を気づいた歴史的文書となる「ユニバーサル」を定めた。ここでは、ウクライナ中央ラーダと

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回　ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は？　1710年のピリプ・オルリク憲法

ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ

ECサイトにおける利用規約／商品の引渡債務に関する条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第6回）

本誌連載第7回（2023年6月号）では、「商品販売（ECサイト）型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ　実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、

利用規約における登録拒絶事由／ID・パスワード管理の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第5回）

今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回（2022年12月号）で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ　登録拒絶事由（１）　登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条

営業秘密と秘密保持をめぐるトラブル予防の条項例｜【連載】日本の法務担当者が知っておくべきアメリカの労働法制（第3回）

ビジネス法務（2022年10月号）の「日本の法務担当者が知っておくべきアメリカの労働法制」の「第3回　営業秘密と秘密保持」では、アメリカの連邦法上、営業秘密として保護されるのはどのような情報であるのか、また具体的にどのような保護が与えられ得るのかに加え、従業員による営業秘密の不正な開示または使用を防止するために考え得る方策を解説しました。本記事においては、①自社の従業員が、会社との間で秘密保持義務を負わないままに業務を開始する事態を防止するために有効と考えられる方策と、②

利用規約における禁止事項の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第4回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第3回（2023年1月号）で扱った「禁止事項」に関連して、具体的なサービス類型ごとの禁止事項について解説します。本誌連載第3回では、禁止事項を定める意義や、禁止事項においてバスケット条項を定めるうえでの留意点を解説するほか、禁止事項の実行性を高めることになる各種ペナルティ条項についても、無催告での強制退会の可否や留意点、違約金条項がどのような場合に無効になるかなどを解説しています。本記事では、禁止事項の条項が明解に整理されている企業の利用規

ニューヨーク大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第6回・終）

私は、2021年8月から22年5月まで、ニューヨーク大学（以下「NYU」といいます）のロースクールでLL.M.留学をしていました。私は、弁護士登録以降、訴訟・調停、事業再生・倒産などの紛争解決を中心業務としていました。特に留学前の数年間に海外案件が多くなり、海外案件特有の複雑さ・円滑に案件を進めるうえでの難しさを感じ、LL.M.留学を決意しました。留学先を決めた理由私は、世界のビジネス・経済の中心地であるニューヨーク（以下「NY」といいます）での留学を重視しました。特に

ハーバード大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第5回）

はじめに私は、ハーバード大学スクール・オブ・パブリックヘルス（以下「HSPH」といいます）の医療政策専攻の修士課程（MPH：Master of Public Health）に留学し、2023年5月に修了しました。留学前は6年半ほど企業法務に従事しており、特に労働法やヘルスケア、訴訟等のさまざまな案件に従事していました。パブリックヘルス自体聞き慣れない言葉だと思いますので、本稿を通じて少しでもパブリックヘルスやHSPHへの留学についてイメージを持っていただけるのであれば大変嬉

バージニア大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第4回）

私は、弁護士登録以来、アセットマネジメントやキャピタルマーケッツを中心とするファイナンスと、国際課税を含む税務を扱っており、2022年7月からバージニア大学ロースクールのLL.M.コースに留学しています。留学先を決めた理由ファイナンスと税務の専門性を磨くため、これら双方の分野で授業や教授陣が充実している大学として、バージニア大学を選びました。バージニア大学は、独立宣言を起草した第3代大統領トマス・ジェファーソンが設立した大学で、伝統的には公法分野（憲法、国際法、税法など）

シカゴ大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第3回）

私は、オバマ元大統領が教鞭をとっていたことでも知られる、シカゴ大学のロースクールで、2021年9月～2022年6月までLL.M.留学をしていました。少人数ならではの親密な交流私は、教職員や他の学生と交流する機会が多い学校に行きたいと思っていたため、留学先として、学生の数が少ないことを特に重視していました。シカゴ大学ロースクールの学生全体約630人のうち、LL.M.の学生は70人～80人です。そして、私が通っていた年のLL.M.には29カ国から78人が参加していたところ、

スタンフォード大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第2回）

留学のきっかけ私は、2016年12月に弁護士登録をしてから、森・濱田松本法律事務所に所属し、エネルギーファイナンス・証券化・金融規制の分野を中心に業務を行って参りました。エネルギー案件の研鑽をより積む目的で、19年7月から2年間、日本政策投資銀行に出向し、多様なエネルギー案件に関与する機会に恵まれました。エネルギー案件に取り組む中で、日本のエネルギー法制の複雑さや変化のダイナミクス、その影響の大きさを痛感し、エネルギー法制、およびエネルギー法制の基礎となる環境政策について