ビジネス法務

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「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に…

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#規約作成

ECサイトにおける利用規約／商品の引渡債務に関する条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第6回）

本誌連載第7回（2023年6月号）では、「商品販売（ECサイト）型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ　実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、

利用規約における登録拒絶事由／ID・パスワード管理の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第5回）

今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回（2022年12月号）で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ　登録拒絶事由（１）　登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条

利用規約における禁止事項の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第4回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第3回（2023年1月号）で扱った「禁止事項」に関連して、具体的なサービス類型ごとの禁止事項について解説します。本誌連載第3回では、禁止事項を定める意義や、禁止事項においてバスケット条項を定めるうえでの留意点を解説するほか、禁止事項の実行性を高めることになる各種ペナルティ条項についても、無催告での強制退会の可否や留意点、違約金条項がどのような場合に無効になるかなどを解説しています。本記事では、禁止事項の条項が明解に整理されている企業の利用規

利用規約の一般条項、通知先の変更の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第3回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第5回（2023年4月号掲載）で扱った「一般条項」に関連して、「通知先の変更」の条項例に関する論点を解説します。 Ⅰ　利用規約における一般条項利用規約に通常定める一般条項としては、以下のような項目があります。権利義務の譲渡禁止利用者に対する通知方法・通知先の変更秘密保持義務個人情報の保護反社会的勢力の排除分離可能性条項サルベージ条項不可抗力条項言　語準拠法紛争解決方法・裁判管轄このうち、本誌連載第5

利用規約の変更の条項例、個別同意部分の変更｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第２回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第2回（2022年12月号）で扱った「利用規約の変更」に関連して、条項例を掲載するとともに、「個別に同意した部分の変更」の論点を解説します。 Ⅰ　「利用規約の変更」の条項例（１）変更の対象条項例は、「本規約」を変更の対象としていますが、サービス全体にかかる利用規約だけでなく、個別サービスの規約やガイドライン等、どの範囲まで規約の範囲に含めるかについては、明確にする必要があります。また、対象に広く付属規定等も含める場合は、それらの規定の内容に

規約への同意・わかりやすい規約の実例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第１回）

Ⅰ　『ビジネス法務』連載および本記事について（１）本記事の内容本記事は、ビジネス法務本誌で、2022年11月号より連載している「ITサービスにおける『利用規約』作成のポイント」に関連する情報として、雑誌連載において記載できなかった項目利用規約における具体的な条項例実在する企業の利用規約の比較・検討等を掲載するものです。本誌連載は、企業の法務部員・事業担当者が、ITサービスにおける「利用規約」を作成する場面で、注意すべき点を広く検討・確認することを目的と