《特集》公開草案段階で何から始める？新リース会計基準の業務・システム対応／2023年10月2０日号（通巻No.1691）目次
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〔特集〕
公開草案段階で何から始める？
新リース会計基準の業務・システム対応
岡田 泰治（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
速水 翔太（有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士）
鈴木 悠介（有限責任監査法人トーマツ）
後藤 瞭太（有限責任監査法人トーマツ）
第１章 現行基準との業務フローを比較
新リース会計基準案の概要と実務検討ポイント
第２章 経理・資産管理部門の追加負担への対応は
新リース会計基準案による業務・システムの課題と対応
■編集部コメント
本年５月にASBJから公表された「リースに関する会計基準（案）」。特集「新リース会計基準の業務・システム対応」では、借手企業のリースに関する業務・システム面で想定される課題と対応策を解説。適用はまだ先とはいえ、今から準備を始めることが肝要です。
〔特別企画〕
「同意なき買収」等への対応が明確化
企業買収行動指針で実務はこうなる
■編集部コメント
特別企画「企業買収行動指針で実務はこうなる」では、経済産業省が本年８月に公表した「企業買収における行動指針」の概要と今後の展望、M&A実務への影響の２本立てで解説。昨今、企業価値向上のためにM&Aを検討する企業も増えていますので、実務のご参考に。
〔当局解説〕
経済産業省が８月31日に公表
「企業買収における行動指針」の概要と今後の展望
保坂 泰貴（前経済産業省産業組織課課長補佐 弁護士）
〔実務解説〕
買収提案の検討、対抗措置発動の許容性など
企業買収行動指針のＭ＆Ａ実務への影響
松下 憲（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔実務解説〕
FASBが８月23日に公表
「ジョイント・ベンチャーの形成―認識と当初の測定」の解説
長谷川 茂男（公認会計士）
〔当局解説〕
国税庁の「税務行政2023」の３つの柱とは
Q＆A「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」改定の解説（下）
佐々木 辰実（国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室 課長補佐）
〔実務解説〕
「強い会社」になることが、審査通過の近道
新規上場「直前々期」における管理体制整備のポイント
杉江 俊志（太陽有限責任監査法人 公認会計士）
■編集部コメント
実務解説「新規上場『直前々期』における管理体制整備のポイント」では、IPOに重要な直前々期（N－２期）までに整えておくべき管理体制を解説！直前々期を何度も繰り返す会社は「永遠のN－２期」と呼ばれ、士気の低下や人材の離脱の原因に。ぜひ本記事で対策を。
〔ビジネス実務相談室〕
経理 資産調整勘定（税務上ののれん）に関する税効果会計
吉井 桂一（ＥＹ新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
法務 「修正申告」と「更正の請求」
西尾 政行（ライツ法律特許事務所 弁護士）
〔談・論〕
インボイス制度と独占禁止法・下請法
阿部 徳幸（日本大学法学部教授・税理士）
〔アナリストの眼〕
転職促進の流れとリスキリング
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
OECD、コーポレート・ガバナンス原則を改訂 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第30回】データ分析の「仕組み」：レベル別！「経理は有利」チャート
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第23回】包括利益と非財務情報
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『実戦 非上場会社の敵対的M&A』
横畠 裕介（元内閣法制局長官）
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