【会計】四半期開示一本化、BEPS2.0への対応が俎上に─FASF、企業会計基準諮問会議
去る11月29日、財務会計基準機構内に設置されている企業会計基準諮問会議は第46回会合を開催した。
今回、新規のテーマ提言はなかったが、今後審議される可能性が高いテーマとして、①四半期開示の一本化、②BEPS2.0（最低法人税率15％の導入）への対応が挙げられた。
原則として、企業会計基準委員会で審議される事項は、企業会計基準諮問会議を通して決定されることとなっている。しかし、緊急性がある場合、適時の対応を行うため、同会議に諮らずに審議を進めることができ、前述の2つのテーマはその可能性があるものとして示された。想定される審議内容は次のとおり。
■四半期開示の一本化
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて議論されている、第1四半期と第3四半期の四半期報告書を廃止し、決算短信へ一本化させる動きに対応するもの。改正内容が確定した後、会計基準等の改正の必要があればタイムリーに対応を検討するとした。
■BEPS2.0（最低法人税率15％の導入）
OECDが進める最低税率課税制度の導入（第2の柱）は、最終的に法域ごとに法制化されることとなる。仮に令和5年度税制改正において改正がなされ、2023年3月期決算での対応が必要となる等の場合、速やかに検討に着手していく。
また、国際会計基準審議会（IASB）においても、BEPS2.0への対応プロジェクトを立ち上げ、早期に公開草案（IAS12号「法人所得税」の修正）を公表する方向で今後審議される予定である。IASBの議論の動向も踏まえながら、国際的な比較可能性を損ねることがないよう、対応を検討していく。
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適時の対応を行うことに、特段の異論は聞かれなかった。
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