《特集》2024年消費者庁公表資料を踏まえた対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務／2024年10月10日号（通巻No.1723）目次
9月30日発売の旬刊『経理情報』10月10日号（№1723）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
2024年消費者庁公表資料を踏まえた
対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務
坂尾 佑平（三浦法律事務所 弁護士）
第1章 一般従業員は自衛のために制度の確認を
公益通報者保護法と内部通報制度の「学び直し」
第2章 公益通報対応業務従事者の地道な努力が必須
内部通報対応業務の要注意点の「洗い出し」
第3章 マネジメント層こそ重要性を認識すべき
消費者庁提言を踏まえた内部通報制度の「振り返り」
■編集者コメント
特集「対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務」では、いまだに内部通報そのものの認知度や理解度が低いことから、あらためて一般従業員・公益通報対応業務従事者・マネジメント層と、対象者別に押さえておきたい内部通報制度実務について解説。
〔新法令解説〕
GM課税制度に関する実務対応報告46号の公表に伴う
財務諸表等規則等の改正について
鹿子木 慎亮（金融庁企画市場局企業開示課 主任会計専門官）
七海 健太郎（金融庁企画市場局企業開示課 専門官）
齊藤 義裕（金融庁企画市場局企業開示課 係長）
■編集者コメント
新法令解説「財務諸表等規則等の改正について」では、ASBJが3月22日に実務対応報告46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表したことを踏まえ、金融庁が8月22日に公布・施行した改正財規・連結財規を解説。
〔監査役協会解説〕
改正品質管理基準、四半期開示の見直し等
改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」の解説
小平 高史（公益社団法人日本監査役協会）
〔監査役協会解説〕
監査役スタッフ業務の工夫事例を参考に
「主要監査業務のポイントと事例研究―監査の実効性と効率性の向上を目指して―（最終報告）」の解説
上遠野 恭啓（公益社団法人日本監査役協会）
〔実務解説〕
IASBが7月31日に公表
「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」EDのポイント
岩崎 伸哉（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
■編集者コメント
実務解説「『財務諸表における気候関連及びその他の不確実性』EDのポイント」では、IASBが7月31日に公表したIFRS会計基準の公開草案について解説。気候関連リスクやその他の不確実性に関する会計処理や開示の判断例を示す8つの設例を追加する提案がされています。
〔実務解説〕
適用を予定する企業は早めの準備を
SSBJ基準適用に向けた検討事項と留意点
山田 善隆（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
松永 貴志（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
〔実務解説〕
事業環境の激変、「中計疲れ」でどうする
中期経営計画の意義および必要性の再確認
小峰 光（株式会社ルクス国際会計 公認会計士・税理士）
〔実務解説〕
特別利害関係人の解釈、実効性評価の見直し
「ミニ株主総会化」する取締役会への実務対応
澤口 実（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
香川 絢奈（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 未公開企業におけるストック・オプションの会計処理
益井 大輔（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
経営 海外法人に対する会計システム導入で、しくじらないためのコツとは？
新村 聡（日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業本部）
〔談・論〕
社外取締役と執行の適切な距離感とは
秋山 咲恵（起業家 株式会社サキコーポレーション ファウンダー）
〔アナリストの眼〕
経理パーソンのための、知っておきたい米大統領選その２
永野 良佑
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第90回〉好きなことを、やりたいことを、仕事にする
湯浅 典子（ドラマ・映画監督・プロデューサー）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第53回】仕組み化×データ分析：会議にサクセスを！
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
内閣官房、GX実現に向けたカーボンプライシング専門WGを立上げ 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第21回】収益認識基準と税務調査
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『現場目線の業績管理入門』
徳井 邦夫（株式会社TBSホールディングス 特任執行役員 公認会計士）
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