新任社外役員の心得15のポイント 他｜2022年10月20日号（通巻No.1658）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
10月7日発売の旬刊『経理情報』10月20日号（No.1658）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
就任した人も、今後就任する人も
新任社外役員の心得15のポイント
森本 大介（西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
第１章
自らの価値と自らへの期待を擦り合わせる
社外役員を取り巻く環境と求められる役割
第２章
善管注意義務からD&O保険まで
社外役員の法的責任と自らを守る制度の要点
第３章
その時々で何をすればよいか
社外役員就任前後に留意すべきポイント
第４章
内部通報、不正調査、Ｍ＆Ａ、買収防衛策
有事における社外役員の役割と留意点
第５章
上場子会社役員や監査役特有の論点とは
社外役員に関するその他の留意点
■編集部より
ガバナンス強化の観点から、社外取締役・社外監査役の増員・充実に取り組む企業は増加中。特集「新任社外役員の心得15のポイント」では、社外役員に求められる役割や就任前後に留意すべき点、有事の際に期待される職務等を整理し、解説していただきました。
〔当局解説〕
「人的資本可視化指針」の概要
石川 夏未（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 主査）
■編集部より
「『人的資本可視化指針』の概要」では、８月に内閣官房新しい資本主義実現本部事務局から公表された本指針について、その目次に沿って解説していただきました。自社の業種やビジネスモデル・戦略に応じた積極的な活用が期待される本指針。ご一読を！
〔監査役協会解説〕
本部監査役スタッフ研究
2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」の解説
上遠野 恭啓（公益社団法人日本監査役協会）
〔ポイント解説〕
代替ミニマム税、自己株買い、ESG優遇
米国「インフレ抑制法」による税制改正のポイントと影響
山岸 哲也（PwC税理士法人 公認会計士・税理士・米国公認会計士）
小林 秀太（PwC税理士法人 ニューヨーク州弁護士）
山口 晋太郎（PwC税理士法人 ニューヨーク州弁護士）
〔focus〕
既存契約の開示の十分性は今から見直しを
「重要な契約」の開示制度の見直しに係るポイント
熊谷 真和（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔スポットライト〕
期末時価評価の取扱いが焦点に
令和５年度税制改正要望にみる暗号資産取引の法人税の論点
八木橋 泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング 税理士）
■編集部より
令和５年度税制改正要望にみる暗号資産取引の法人税の論点」では、暗号資産の期末時価評価の強制などの現行の税務の状況と課題を整理したうえで、業界団体と金融庁・経産省による税制改正要望書を比較・検討していただきました。
〔〈業種別〉 気候関連開示の勘所〕
【第７回】資源加工セクター
高村 比呂典（EY新日本有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉その他資本剰余金からの配当額が有価証券の帳簿価額を超える場合の会計処理
関口 修一（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈法務〉公知情報を含むビッグデータの情報管理のあり方と立法的課題
横瀬 大輝（堂島法律事務所 弁護士）
〔談・論〕
地（地上）に足の着いた宇宙ビジネスを
小塚 荘一郎（学習院大学法学部 教授）
〔アナリストの眼〕
広がりをみせる健康経営
増田 政紀
〔inほんmation〕
『社外取締役対応の現場Q&A』
松下 洋也（日本精工㈱ 法務コンプライアンス本部 法務部長）
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