《特集》改正法施行から1年で自社の現在地は 内部通報制度の再点検と実務対応｜2023年7月20日号（通巻No.1683）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
7月10日発売の旬刊『経理情報』7月20日号（No.1683）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕改正法施行から1年で自社の現在地は
内部通報制度の再点検と実務対応
船越 涼介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
堤 直久（西村あさひ法律事務所 弁護士）
第1章 3つの要点を再確認
公益通報者保護法改正のポイント
第2章 通報件数の増加、伸び悩み、制度高度化
内部通報制度における課題別の実務対応
■編集部コメント
企業不正事案が日々新聞を騒がすなか、改正公益通報者保護法が施行されて早１年。特集「内部通報制度の再点検と実務対応」では、制度導入から１年を経過してみえてきた課題や、内部通報制度をより利用しやすく、不正を検知できる制度にするための実務対応について解説！
〔実務解説〕
セール＆リースバック、サブリース取引など
新リース会計基準（案）が今後の不動産証券化の実務に与える影響
林 健二（さくら綜合事務所 公認会計士・税理士）
■編集部コメント
実務解説「新リース会計基準（案）が今後の不動産証券化の実務に与える影響」では、５月２日に公表された、「リースに関する会計基準（案）」を受け、SPC等を活用した不動産証券化スキームにおいて、どのような影響があるかについて解説しました。
〔実務解説〕
買収・資本提携等への活用時に気をつけたい
簡易組織再編の利用可否判断のポイント
江本 康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
古波藏 惇（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
〔実務解説〕
社会保険料・退職金の取扱いにも注意を
中国出向者への給与所得課税等の実務の落とし穴
矢野 綾佳（税理士）
〔実務解説〕
スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化
中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点
江口 拓哉（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
鈴木 幹太（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
〔実務解説〕
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検
―（2）無形資産―
秋葉 賢一（早稲田大学大学院会計研究科 教授）
〔実務解説〕
経理パーソン必修！
開示書類作成時における単純ミス発見策
石王丸 周夫（石王丸公認会計士事務所 公認会計士）
■編集部コメント
実務解説「開示書類作成時における単純ミス発見策」では、経理パーソンなら一度は経験のある単純ミスについて、数字の表示単位の間違いや金額の転記ミスなど、実際の例をもとに防止策をご紹介します。単純なミスでも、それが与える影響は甚大。ぜひ本記事で対策を！
〔ビジネス実務相談室〕
経理 のれんの償却年数の決定
関口 修一（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
税務 信託型ストック・オプションの課税
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔談・論〕
ブルシット・ジョブとの付き合い方
酒井 隆史（大阪公立大学現代システム科学研究院）
〔アナリストの眼〕
映画市場拡大の背景とアナログの再評価
森田 正司（岡三証券㈱ 企業調査部）
〔早わかり ESGトピックス〕
骨太の方針2023を閣議決定 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第18回】とにかく分厚かった金融商品の基準書①
長谷川 茂男（公認会計士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第23回】PL・BS・CFのモデリングを自分で作るポイント
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔inほんmation〕
『監査法人との付き合い方がわかる本』
村上 正俊（蔵王産業㈱ 社外取締役、公認会計士）
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