【会計】パーシャルスピンオフの会計処理、新規テーマへ─ＦＡＳＦ、企業会計基準諮問会議
去る3月1日、財務会計基準機構内に設置されている企業会計基準諮問会議は第47回会合を開催した。
審議内容は次のとおり。
■新規テーマ提言
⑴パーシャルスピンオフの会計処理
経済産業省から、会計基準レベルとして、次のような提案が行われた。
現在スピンオフの活用に関して、税制等の環境整備が進められているところであり、今後、同スキームを検討・実施する企業が増加することが想定される。こうしたなかで、令和5年度税制改正で特例措置が設けられる予定のパーシャルスピンオフ（スピンオフ実施法人にスピンオフ時に一時持分を残すスピンオフ）について、現在の会計基準では、次のように従来のスピンオフと会計処理の方法が異なるとされているため、両者の会計処理の違いを解消する。
・スピンオフ実施法人が現物配当によりすべての完全子会社株式を配当するスピンオフ（完全なスピンオフ）：配当の効力発生日における配当財産の適正な帳簿価額をもって、その他資本剰余金またはその他利益剰余金（繰越利益剰余金）を減額
・パーシャルスピンオフ：配当の効力発生日における配当財産の時価をもって、その他資本剰余金またはその他利益剰余金（繰越利益剰余金）を減額
本提案を受けて、同諮問会議は、会計基準開発のニーズがあり、検討する論点は特定されていると考えられることから、ASBJに新規テーマとして提言することを提案した。
委員からは、おおむね賛成意見が聞かれ、新規テーマとして提言することが了承された。
⑵1人私募投信の会計処理
同諮問会議委員の監査人から、実務対応レベルとして、次の提案がされた。
昨今、受益者単数の投資信託（いわゆる1人私募投信）が散見されるとされ、会計基準等では、投資信託は受益者複数を前提とした会計処理しか示されていないなか、受益者単数の金銭の信託と会計処理が大きく異なることの弊害が懸念されることから、会計処理の検討をする。
本提案を受けて、同諮問会議は、影響の程度等が不明なため、ASBJの金融商品専門委員会にテーマ評価を依頼する提案を行った。
委員からは、おおむね賛成意見が聞かれ、新規テーマとして提言することが了承された。
■ASBJの活動状況
ASBJより、日本基準・国際対応それぞれについて、活動状況の説明が行われた。
委員から、四半期開示の一本化への対応について質問があり、ASBJ事務局から「現時点ではテーマアップはしていないが、今後、開示府令改正を踏まえて検討し、具体的な内容がみえてきたら法令の施行日までには必要な対応をする予定」との回答があった。
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