【会計】監督当局のガイダンス等は結論の背景等で言及も─ASBJ
去る９月21日、企業会計基準委員会は、第487回企業会計基準委員会を開催した。
金融資産の減損に関して、第187回金融商品専門委員会（2022年10月１日号（ No.1656）情報ダイジェスト参照）に引き続き、次の論点について、議論が行われた。
■監督当局等から示されたガイダンスやレターの考慮
専門委員会で、海外の金融機関では監督当局等のガイダンスを踏まえたうえで実務適用していることを前提に、取り入れるか否かにつきさまざまな意見が聞かれており、検討が行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響下で欧州証券市場監督局等から発出されたガイダンス等について、事務局の分析が行われた。そのうえで、原則として監督当局等から公表されたガイダンスは取り込まないが、IFRS９号「金融商品」の柔軟性を確認するガイダンスについては、基準の理解を深め、実務上の困難性を軽減する可能性があることから、何らかの形で結論の背景等で触れる提案がされた。
委員からは、「実務の統一に資するのであれば、利用者としては歓迎」など賛意が多く聞かれ、事務局からは「IFRS９号の理解を深める内容があれば、取り入れていきたい」との回答があった。
■債権のリストラクチャリングに伴う条件変更の会計処理
専門委員会で、条件変更等の債権のリストラクチャリングの取扱いを検討すべきとの意見が聞かれており、検討が行われた。
IFRS９号では、条件変更は実効金利法による償却原価測定に関する会計処理の定めとして位置づけられており、直接的には減損よりは金融商品の分類および測定に関するものである。そのため、実効金利法による償却原価測定と条件変更に関して全体的に整合的になることに留意しつつ、分類および測定についてどのように取り込むか、あらためて提案を行うとの方向性が示された。
委員からは、事務局案への賛意が多く聞かれた。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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