【会計】法人税等会計基準改正に伴う改正連結財規等、公布─金融庁
去る3月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行された。
主な内容は次のとおり。
■連結財規等の一部改正
企業会計基準委員会（ASBJ）による企業会計基準27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下、「法人税等会計基準」という）等の改正の公表を踏まえて、連結財規におけるその他の包括利益に関する注記の「税効果」を「法人税等及び税効果」に改める等の改正がなされた。
また、財規ガイドラインについては、財規において税引前当期純利益・純損失の金額の次に記載する項目とされている「法人税、住民税及び事業税」が「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』に従って損益に計上する法人税、住民税及び事業税」と定義された。連結財規ガイドラインでも、同様に定義が改められた。
■金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正
ASBJが2022年12月31日までに公表した次の会計基準を、連結財規および財規に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とした。
●2022年10月28日公表
企業会計基準25号「包括利益の表示に関する会計基準」
法人税等会計基準
また、IASBが2022年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財規93条に規定する指定国際会計基準とした。
●2022年9月22日公表
IFRS16号「リース」の修正
●2022年10月31日公表
IAS1号「財務諸表の表示」の修正
■施行日
公布の日（2023年3月27日）より施行されている。
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