《特集》2年目のサステナビリティ開示の動向は？2024年3月期「有報」分析／2024年9月20日号（通巻No.1721）目次
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〔特集〕
2年目のサステナビリティ開示の動向は？
2024年3月期「有報」分析
兵藤 伸考（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
須賀 勇介（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
中澤 範之（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大浦 佑季（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大山 文隆（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
序章 投資家との対話促進に向け総会前提出増加か
総論および総会前提出等の分析
第1章 政策保有株式、円安・金利上昇の影響
当期特有のトピックに関する開示項目の分析
第2章 STO、改正法人税等会計基準
当期適用となった新基準と未適用会計基準の開示分析
第3章 ページ数や他への記載等を前期と比較
2年目のサステナビリティ情報の開示分析
第4章 従業員の状況、考え方及び取組
人的資本に関する各項目の適用2年目の開示分析
第5章 TCFD、シナリオ分析、GHG排出量
気候変動に関する項目の適用2年目の開示分析
■編集者コメント
特集「2024年3月期『有報』分析」では、コーポレート・ガバナンスで注目される政策保有株式や為替相場の変動等が業績に与える影響についての開示、2年目を迎えたサステナビリティ情報の開示などを取り上げ、開示動向を分析。今後の開示業務にお役立てください。
〔特別企画1〕
「計算してツリーを作るだけ」からの脱却を
なぜ「ROIC経営」が上手くいかないのか
土屋 大輔（有限責任 あずさ監査法人）
序章 実態の伴わない「ウォッシュ」が横行
ROIC経営導入の実態と問題の所在
第1章 スタンドアロン単位による評価が大前提
事業ポートフォリオ組替えを意識した評価単位の設定
第2章 説明責任の所在を明確にするために
ROIC経営に実効性を持たせるBS予算の策定
■編集者コメント
特別企画1「なぜ『ROIC経営』が上手くいかないのか」では、ROIC経営を標榜しても企業価値向上に活用できていない企業が多く、「ROIC経営ウォッシュ」が横行しているとの問題意識のもと、評価単位の設定やBS予算の策定など、具体的な対策を解説。
〔特別企画2〕
「2025年の崖」にどう対応する？
ERPシステムの導入実務とトラブル対応
第1章 3つの「S」でトラブルを未然に防ぐ
ERPシステム導入・移行時に気をつけたい実務ポイント
片野 絵美（日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業本部）
第2章 予実進捗管理、ソフトウェア資産の減損等
システム導入のトラブル予防に経理部門ができること
葛西 一成（IS経理事務所）
■編集者コメント
特別企画2「ERPシステムの導入実務とトラブル対応」では、「2025年の崖」に対応するためにERPシステムの導入や移行を行うにあたって起こりがちなトラブル予防策、また、全社的プロジェクトであるシステム導入において、経理部門が担うべき役割について解説。
〔ディスクロージャーの実務指針〕
半期報告書の作成上の留意点（2024年9月期提出用）
傳田 陽一（（前）企業会計基準委員会 専門研究員）
〔実務解説〕
買主の負担増となる条項への対応は
レギュラトリーリスクを踏まえた海外M&A契約の交渉ポイント
西 理広（クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
中野 達矢（クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 新たに設立した海外子会社の連結上の取扱い
角田 翔大（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
法務 ハラスメントに基づく損害賠償債務の不存在確認訴訟
石毛 和夫（弁護士 ほくと総合法律事務所 パートナー）
〔談・論〕
共に、信頼される情報バリューチェーンの構築を
久保田 正祟（PwC Japanグループ代表 兼 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役）
〔アナリストの眼〕
つながりで考えるサステナビリティ課題
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
経産省、GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を策定
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『最先端の経営管理を実践するFP&Aハンドブック』
三木 久生（日本CFO協会FP&Aプログラム運営委員）
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