《特集》実務論点・改正事項を確認する 12月決算の直前対策／2023年12月20日特別特大号（通巻No.1697）目次
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〔特集〕
実務論点・改正事項を確認する
12月決算の直前対策
Ⅰ 「消費税額とみなされない額」に要注意
インボイス制度導入に伴う会計上の留意点
山澤 伸吾（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅱ 知識不足・チェック体制不備に注意
分配可能額の計算におけるチェックポイント
樋󠄀口 達（大手門法律会計事務所 弁護士・公認会計士）
山内 宏光（奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士）
Ⅲ 投資信託の取扱いが今期初適用
時価算定会計基準の会計処理・開示ポイント
遠藤 和人（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅳ 税効果、表示、遮断措置など
グループ通算制度適用の会計処理・開示のポイント
森 さやか（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅴ 繰延税金および当期税金の取扱い
グローバル・ミニマム課税に係る会計上の留意点
高橋 慎太郎（PwC Japan有限責任監査法人 米国公認会計士）
Ⅵ ステーブルコインの取得・移転等の処理は
電子決済手段の会計処理・開示のポイント
豊永 貴弘（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅶ 金融商品会計基準等との比較で理解
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意点
木村 寛人（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅷ OCIに対する課税・グループ法人税制関連
未適用の改正法人税等会計基準等における留意点
浅井 敬子（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅸ 分離元企業における現物配当の会計処理等
パーシャルスピンオフ対応改正会計基準案の要点
鈴木 和仁（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅹ ３月決算会社の開示動向を参考に
サステナビリティ関連情報の開示上の実務ポイント
西埜 慎一（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
恒例企画
2023年12月決算関連資料一覧
阿部 光成（公認会計士）
■編集部コメント
今回の特集は「12月決算の直前対策」をお送りします。10月から開始されたインボイス制度や今年注目の分配可能額などの実務論点のほか、サステナビリティ関連情報開示の義務化などの注意したい改正事項も解説！恒例の決算関連資料とともにお役立てください！
〔サステナビリティ管理会計への道〕
【第４回】非財務活動のマネジメント②
―価値創造経営管理構築型アプローチ
矢尾 優樹（PwCコンサルティング合同会社）
小池 亮（PwCコンサルティング合同会社）
奈良 智之（PwCコンサルティング合同会社）
堀江 絢子（PwCコンサルティング合同会社）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 建設仮勘定に関する減損会計の処理方法
武田 直大（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
法務 提起予定の訴訟の説明を求める業務命令と不法行為
石毛 和夫（ほくと総合法律事務所・パートナー 弁護士）
〔談・論〕
ステルスマーケティング規制がビジネスに与える影響
カライスコス・アントニオス（龍谷大学法学部教授）
〔アナリストの眼〕
転機を迎える企業の年始挨拶
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
UNGC、「水・衛生」の目標達成に向けた企業向けアクションガイドを公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『道具としての決算書』
近藤 康裕（㈱IMAGICA GROUP グループ経営管理部 課長）
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