《特集》2023年６月末時点の全254社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析／2023年11月1日号（通巻No.1692）目次
10月20日発売の旬刊『経理情報』11月１日号（No.1692）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
2023年６月末時点の全254社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析
松澤 伸（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
柏村 俊夫（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
杉﨑 聡（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
葛西 哲也（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
竹内 夏央（有限責任監査法人トーマツ）
荻野 ななみ（有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士・公認内部監査人）
第１章 前回調査から11社が新たに開示
本年６月までのIFRS新規任意適用の状況
第２章 要約財務諸表、精選された説明的注記
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記
第３章 公正価値、セグメント情報は大半が開示
四半期報告書におけるIFRS開示状況
■編集部コメント
特集『IFRS任意適用企業の四半期開示分析』では、前回調査から３社純増（11社増、8社減）した全254社の対応を調査！また、日本基準との相違点である「精選された説明的注記」と「要約財務諸表」の内容を整理しています。今後の実務の参考にぜひご活用ください。
〔特別企画〕
東証要請で注目される
株式分割の実施における検討ポイント
第１章 売買単位引下げでなく企業価値向上が目的
資本政策としての株式分割を実施する際の留意点
田名網 尚（法政大学兼任講師 マネックス・アセットマネジメント㈱監査役）
第２章 会社法、上場制度など
株式分割に関する法的手続と留意点
水越 恭平（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
■編集部コメント
昨年10月に東証が上場会社向けに発出した「投資単位の引き下げに係るご検討のお願い」を契機に、株式分割実施会社が増加。特別企画「株式分割の実施における検討ポイント」では、株価対策等の戦略面、法手続等の実務の面から留意すべき点を解説しております。
〔実務解説〕
新基準の適用、新商流への参入等で必要に
ポジションペーパーの作成・更新の実務ポイント
藤沢 秀比古（監査法人アヴァンティア 公認会計士）
■編集部コメント
収益認識に関する会計基準やIFRSの導入などを通じて作成する機会が増加している、ポジションペーパー。実務解説「ポジションペーパーの作成・更新の実務ポイント」では、どのような場合に作成・更新するか、記載に際してのポイント等を解説！ぜひご覧ください。
〔実務解説〕
労組等との丁寧な協議で円滑なM&Aを
買収対象会社の労働者対応をめぐる法的留意点
山本 晃久（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
渡辺 雪彦（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
石井 颯人（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
〔実務解説〕
サステナブルな税務業務推進のために
税務ディスクロージャーの動向と企業対応の要点
角田 伸広（EY税理士法人 税理士）
三宅 明央（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
村上 協平（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
〔サステナビリティ管理会計への道〕
【第１回】新連載 非財務情報の重要性
小倉 健宏（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
萩原 早紀（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
山﨑 晋一（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 基幹システム開発の計画変更の場合の会計処理
益井 大輔（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
税務 令和６年度税制改正要望
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔談・論〕
企業価値向上に貢献する経理へ
徳成 旨亮（㈱ニコン取締役専務執行役員CFO）
〔アナリストの眼〕
「Custom or Ready」
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁等サブワーキング、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第24回】米国基準と監査
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『スタートアップ／ベンチャーの経営強化書』
手塚 正彦（一般財団法人会計教育研修機構 理事長・日本公認会計士協会 前会長）
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