去る９月20日、企業会計基準委員会は第188回金融商品専門委員会を開催した。これまで、金融資産の減損の会計基準の開発に関し、ステップ２で検討する図表の論点について審議されていた。今回は前回までの審議を振り返ったうえ、今後の進め方について検討された。

■特段の異論はなかった論点

図表の⑤・⑥は、IFRS９号「金融商品」の定めをそのまま取り入れることとする。同⑧は、IFRS９号の柔軟性を確認するガイダンスを結論の背景等で触れることを検討する。

■規範性のない教育文書等の提供に関する意見が聞かれた論点

同①・②・③は、IFRS９号の定め・考え方を取り入れることはおおむね賛同されたが、規範性のない教育文書等の提供も検討すべきとの意見が聞かれた。そのため、基準内の設例と規範性のない教育文書との位置づけの違いも考慮しつつ、その具体的な内容の検討を進める。

■引き続き検討する論点

⑴信用リスクを見積る期間

同⑦は、IFRS９号の定めをそのまま取り入れることはおおむね賛同されたが、予想存続期間が１年未満の場合の取扱いについて追加的な検討を行う。

⑵実効金利法による償却原価測定に関連する論点

同④・⑨・⑩は、実効金利法による償却原価測定等のIFRS９号の分類および測定に関する規定と関連性があるため、両方を含めて全体的に整合的となることに留意しつつ、引き続き検討を行う。
実効金利法による償却原価測定に係るIFRS９号の定めをステップ２で取り入れる場合、IFRS９号の分類・測定および減損に関連する次の項目の相互の関連性および取り入れ方の組み合せについて、考慮して検討することが考えられる。

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専門委員からは今後の進め方については、特段の異論は聞かれなかった。償却原価測定の取り入れ方については「減損に加えて取り入れるとなると、企業の実務負担はかなり大きい。同時並行することで減損の導入に遅れが生じないか心配」といった懸念が聞かれた。

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