IFRS任意適用企業の四半期開示分析 他｜2022年12月1日号（通巻No.1662）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
11月18日発売の旬刊『経理情報』12月1日号（No.1662）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔第１特集〕
2022年６月末時点の全251社の対応を調査
IFRS任意適用企業の四半期開示分析
松澤 伸（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
柏村 俊夫（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
杉﨑 聡（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
葛西 哲也（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
久松 正（有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士）
第１章
前回調査から21社が新たに開示
本年６月までのIFRS新規任意適用の状況
第２章
年度決算、日本基準との相違点を整理
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記
第３章
138社がコロナ禍関連の開示を実施
四半期報告書におけるIFRS開示状況
■編集部コメント
第１特集「IFRS任意適用企業の四半期開示分析」では、全251社の対応の調査結果（2022年６月末時点）を分析・解説。IAS34号が要求する「重要な事象および取引」、「その他の開示」に関する注記の開示数や事例等を取り上げています。ご一読を！
〔第２特集〕
突然の「断絶」にいかに備えるか
サプライチェーンリスク対応の要諦
序章
危機管理能力の強化は喫緊の課題
サプライチェーンをめぐるリスクに関する概念整理
仁木 一彦（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
松本 拓也（有限責任監査法人トーマツ 米国デラウェア州公認会計士）
中山 崇（有限責任監査法人トーマツ）
第１章
事例から学ぶ
サプライチェーンリスクの要因と対応上の考え方
中山 崇（有限責任監査法人トーマツ）
第2章
関連情報の可視化がリスク早期発見の要
自動車業界にみるサプライチェーンリスクへの対応
赤尾 聡（有限責任監査法人トーマツ）
西 賢治（有限責任監査法人トーマツ）
辻 亮介（有限責任監査法人トーマツ）
第3章
ガバナンス、モニタリング、TPRM…
サプライチェーンリスクへの対応策と将来展望
中山 崇（有限責任監査法人トーマツ）
角屋敷 輔（有限責任監査法人トーマツ）
西岡 到（有限責任監査法人トーマツ）
■編集部コメント
米中貿易摩擦等の影響を受け、多様なリスクが浮き彫りとなるなか、供給網の断絶危機は喫緊の課題。第２特集「サプライチェーンリスク対応の要諦」では、近時のリスク要因や対応等について事例を踏まえて解説のうえ、今後の展望に言及していただきました。
〔JICPA解説〕
経営研究調査会研究報告69号
「フォレンジック業務に関する研究」の解説と実務ポイント
松澤 公貴（松澤綜合会計事務所 公認会計士）
〔Viewpoint〕
品質管理レビュー改善勧告事例にみる
経理・財務担当者と監査人のコミュニケーションのポイント
栗田 渉（日本公認会計士協会 品質管理委員会 レビューチーム）
〔監査役協会解説〕
関西支部監査役スタッフ研究会
「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」の解説
時田 武明（公益社団法人日本監査役協会）
〔Tokyo Stock Exchange 時事解説〕
「英文開示実践ハンドブック」について
～グローバルな投資家との建設的な対話の基礎となる英文開示～
宮澤 なつみ（㈱東京証券取引所 上場部開示業務室 調査役）
〔スポットライト〕
改訂CGSガイドラインでは40～50％が目安
インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点
奥山 健志（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
■編集部コメント
スポットライト「インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点」では、改訂CGSガイドラインを受け、報酬等に係る株主総会決議や決定方針の変更要否等について、具体的な検討プロセスを解説していただきました。ぜひお役立てください。
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉子会社株式の減損処理
関 浩一郎（あおぞら銀行 ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス勤務 公認会計士・米国公認会計士・税理士）
〈税務〉民事再生手続下における資産の評価差額の取扱い
長谷川 徳男（小谷野税理士法人 税理士・公認会計士）
〔談・論〕
ファンづくりと企業経営
倉田 洋（産業能率大学経営学部 教授）
〔アナリストの眼〕
付加価値のシフト
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第９回】 「年ベース×KPI」で、経理データを分析につなげる。
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第３回】リース資産が計上される
長谷川 茂男（公認会計士・前中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授）
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁「インパクト投資等に関する検討会」、第１回会合を開催 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『詳解 役員給与税務ハンドブック』
藤曲 武美（税理士）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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