《特集》東証上場維持基準の経過措置適用企業の対応策｜2023年5月1日号（通巻No.1676）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
4月20日発売の旬刊『経理情報』5月1日号（No.1676）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
2025年3月以降の緩和終了に向け検討加速
東証上場維持基準の経過措置適用企業の対応策
上田 真嗣（西村あさひ法律事務所 弁護士）
第1章 終了時期と市場区分の再選択
上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の概要
第2章 流通株式数の改善に資する施策は
プライム市場での上場維持・市場変更選択のポイント
第3章 基準不適合となり得る場合に考慮する論点は
上場廃止を検討するケースのポイント
■編集部コメント
１月末の上場維持基準の経過措置の終了時期公表を受け、特集「東証上場維持基準の経過措置適用企業の対応策」では、現状で基準に満たずに経過措置を適用している企業が、今後、上場維持か市場変更か等、検討すべき対策とその法的留意点を解説していただきました。
〔新法令解説〕
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正の概要
鳥屋尾 大介（金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐）
〔新法令解説〕
改正法人税等会計基準等の公表に伴う
連結財務諸表規則等の改正について
椿 真典（金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐）
七海 健太郎（金融庁企画市場局企業開示課 専門官）
夏間 智史（金融庁企画市場局企業開示課 係長）
〔当局解説〕
投資家の理解を醸成し、持続的な成長を目指す
「上場・未上場スタートアップの IR・開示に関するガイダンス」の解説
長谷川 昌俊（経済産業省 経済産業政策局 産業創造課）
藤本 知己（前経済産業省 経済産業政策局 産業創造課）
三木 俊人（経済産業省 経済産業政策局 産業創造課）
〔ポイント解説〕
FASBが3月27日に公表
共通支配下の取決めに関するリースASUのポイント
長谷川 茂男（公認会計士）
〔focus〕
量的・質的重要性双方を考慮して
訂正報告書の提出における判断ポイント
渡部 幸太（監査法人アヴァンティア 公認会計士）
■編集部コメント
市場や投資家に与える影響が大きい訂正報告書。focus「訂正報告書の提出における判断ポイント」では、提出状況や不適切な会計処理の要因を分析し、量的・質的重要性をいかに考慮するかといった提出に係る重要性の判断などについて解説いただきました。
〔スポットライト〕
2024年4月開始年度から適用予定
金商法改正案から読み解く四半期開示見直しの要点
水越 恭平（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
■編集部コメント
スポットライト「金商法改正案から読み解く四半期開示見直しの要点」では、昨年のDWG報告を受けた四半期開示見直しや法定開示書類の公衆縦覧期間の延長に関する内容が盛り込まれた本改正案を踏まえて、開示実務への影響と今後の見通しを紹介していただきました。
〔今さら聞けない 経理部門のための「脱炭素」Q&A〕
【第4回】TCFDとは何か？
川端 稔（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
石川 剛士（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 税務上の繰越欠損金が発生した場合の企業分類
茂登山 哲平（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈法務〉 営業終了時刻よりも前の時刻を行使期限とする議決権行使書面の注意点
横瀬 大輝（堂嶋法律事務所 弁護士）
〔談・論〕
経営意思決定について考える
竹村 和久（早稲田大学 教授、早稲田大学意思決定研究所所長、早稲田大学理工学術院総合研究所兼任研究員）
〔アナリストの眼〕
コロナで変わるもの、変わらないもの
増田 政紀
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第18回】データ分析始めました：SGAから別世界がみえた
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
生物多様性国家戦略2023-2030を閣議決定
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『成熟産業の連続M＆A戦略』
荻野 勝彦（中央大学ビジネススクール 客員教授）
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