《創刊50周年記念企画》これから経理・財務はどう生き抜くか｜2023年8月20日・9月1日合併号（通巻No.1686）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
8月10日発売の旬刊『経理情報』8月20日・9月1日合併号（No.1686）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔創刊50周年記念企画〕
これから経理・財務はどう生き抜くか
石橋 善一郎（（一社）日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会 委員長）
礒村 奈穂（㈱サイバー・バズ取締役監査等委員 公認会計士）
河井 英明（大阪市高速電気軌道㈱ 代表取締役社長）
佐藤 淑子（一般社団法人 日本IR協議会 専務理事）
武田 周子（カゴメ㈱ 財務経理部 IRグループ 課長）
武田 雄治（公認会計士）
西田 浩（㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 執行役員 グループ管理統括 財務戦略室長）
浜田 宰（弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士）
松本 道彰（日本製鉄㈱ 財務部決算室 決算室長）
三木 晃彦（リガク・ホールディングス㈱ 専務執行役員CFO）
宮尾 文也（㈱レオパレス21 代表取締役社長 社長執行役員）
■編集部コメント
創刊50周年企画「これから経理・財務はどう生き抜くか」では、11名の経理・財務の実務に携わる方々に、今後の厳しい時代を生き抜くために何を考え、どこへ向かうべきかのご意見をご披歴いただきました。本企画が皆様の羅針盤になれば幸いです。
〔特集〕
デジタル化、ESG開示、株主提案増加など
2023年6月株主総会分析
倉持 直（三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム 調査役）
松原 嵩晃（三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム 主任・弁護士）
保坂 大希（三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 IR・SRチーム 調査役）
第1章 ポストコロナ、電子提供制度など
本年6月総会の全体状況
第2章 改正開示府令、東証要請への対応は
サステナビリティ開示・ガバナンスの状況
第3章 基準厳格化、低賛成率議案、株主提案の増加
機関投資家の議決権行使と株主提案等の状況
■編集部コメント
特集「2023年６月株主総会分析」では、ポストコロナや電子提供制度の開始といった環境変化の影響や、サステナビリティ情報開示義務づけによる開示の動向等をご紹介。PBR向上施策の例などもご紹介しておりますので、ぜひご参考にしてください。
〔特別企画〕
OECDモデルルールとの比較で理解
グローバル・ミニマム課税の法律・政省令の改正ポイント
吉田 貴弘（PwC税理士法人）
第1章
定義・国際最低課税額の計算
法人税法の改正とモデルルールとの比較
第2章
個別計算所得等の金額の計算規定の詳細
法人税法施行令の改正とモデルルールとの比較
第3章
調整後法人税等調整額の加減算項目など
法人税法施行規則の改正とモデルルールとの比較
■編集部コメント
特別企画「グローバル・ミニマム課税の法律・政省令の改正ポイント」では、OECDから示されているモデルルールと、日本において法制度化されている法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則を比較することで、所得合算制度の法制化の現状を解説！
〔新法令解説〕
内部統制基準等の改訂に伴う改正内部統制府令等の解説
小作 恵右（金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐）
瀬尾 優典（金融庁企画市場局企業開示課 係長）
〔実務解説〕
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検―（3）引当金―
秋葉 賢一（早稲田大学大学院会計研究科 教授）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 地方独立行政法人会計基準の改訂の背景と変更点
茂登山 哲平（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
税務 非上場株式評価における売買実例と増資の取扱い
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔創刊50周年にあたって〕
基準開発と情報発信の重要性
川西 安喜（企業会計基準委員会（ASBJ)委員長兼サステナビリティ基準委員会（SSBJ)委員長）
信頼される情報の提供をともに
茂木 哲也（日本公認会計士協会会長 公認会計士）
旬刊経理情報50周年を迎えて
井上 隆（一般社団法人 日本経済団体連合会 専務理事）
〔アナリストの眼〕
利益が先か、賃上げが先か
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第26回】PL・BS・CFの財務モデリングを自分で作るポイント(BSのバランス)
遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)
〔inほんmation〕
『詳解 合同会社の法務と税務』
村上 博隆（公認会計士 税理士）
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