2022年３月期「有報」分析 他｜2022年９月20日増大号（通巻No.1655）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
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〔特集〕
サステナビリティ等の記述情報に注目
2022年３月期「有報」分析
兵藤 伸考（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
須賀 勇介（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
中澤 範之（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大浦 佑季（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
水野 貴允（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
序章
総会前提出会社は増加
総論および総会前提出の分析
第１章
サステナビリティ、コロナ禍・ウクライナ情勢
当期特有のトピックに関する開示項目の分析
第２章
時価算定、ＬＩＢＯＲ、株式無償交付等
当期から原則適用となった会計基準の開示分析
第３章
改正時価算定適用指針、グループ通算取扱い
当期に早期適用した会計基準の開示分析
第４章
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
見積り開示会計基準の２年目における開示分析
〔特別企画〕
ステークホルダー別の対応が鍵
税務コンプライアンスの整備・見直しはこうする
竹原 昌利（EY弁護士法人 弁護士・公認会計士）
序章
当局だけでなく、株主、潜在的投資家も意識
税務コンプライアンスの意義と射程
第１章
税務ＣＧの構築・整備が必須
当局との関係を意識した実務上の留意点
第２章
善管注意義務違反になり得る３局面
株主との関係を意識した実務上の留意点
第３章
求められる税務情報開示への対応
潜在的投資家との関係を意識した実務上の留意点
〔Viewpoint〕
被害の予防の考え方から発生時の対応まで
企業に対するネット上の「誹謗中傷」対策ポイント
中澤 佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所 弁護士）
〔スポットライト〕
既存事業と新規事業の違いに応じた管理を
続々・会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ
河江 健史（河江健史会計事務所 公認会計士）
張本 和志（張本公認会計士事務所 公認会計士・税理士）
影平 真也（影平公認会計士事務所 公認会計士・税理士）
〔〈業種別〉気候関連開示の勘所〕
【第４回】医療セクター・サービスセクター
江口 安浩（EY新日本有限責任監査法人）
〔〈何から始める？〉統合報告の作り方・使い方〕
【第９回】統合報告の使い方
～「伝わる」情報開示とDXの利活用～
久禮 由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
今村 峰生（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士・公認不正検査士・システム監査技術者）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉自主的な環境対策工事の会計処理
坂本 慶子（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈法務〉税務署の質問検査（反面調査）への対応
西尾 政行（ライツ法律特許事務所 弁護士）
〔談・論〕
オフィス再考
高村 静（中央大学ビジネススクール 准教授）
〔アナリストの眼〕
四半期報告の行方
増田 政紀
〔inほんmation〕
『伝わる開示を実現する「のれんの減損」の実務プロセス』
小澤 ひろこ（日本シェアホルダーサービス㈱ 米国公認会計士）
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