《特集》近時の金商法・税制改正を要確認株式報酬の法務・税務をめぐる最新動向／2024年7月1日号（通巻No.1714）目次
6月20日発売の旬刊『経理情報』7月1日号（通巻No.1714）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
近時の金商法・税制改正を要確認
株式報酬の法務・税務をめぐる最新動向
第1章 RSの届出要件、インサイダー規制など
株式報酬の法務に関する最新動向と実務
奥山 健志（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
第2章 今年度改正のSO適格要件緩和等をチェック
株式報酬の税務に関する最新動向と実務
門田 英紀（税理士法人山田&パートナーズ 公認会計士・税理士）
■編集者コメント
特集「株式報酬の法務・税務をめぐる最新動向」では、経営陣のインセンティブを高めるために株式報酬を導入するケースが増えているなか、取締役等に対する譲渡制限付株式の届出要件の緩和など、株式報酬をめぐる法務・税務の最新動向をフォローアップ！
〔特別企画〕
PLを含む本表・注記がどう変わる？
IFRS18号「財務諸表における表示及び開示」のポイント
第1章 KPIにも影響するため経営陣等も理解を
IFRS18号開発の経緯と経営者が定義する業績指標
藤原 由紀（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
第2章 IAS1号等からの変更点を理解する
IFRS18号のポイントと他基準の修正内容
長南 つかさ（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
■編集者コメント
特別企画「IFRS18号『財務諸表における表示及び開示』のポイント」では、経営者業績指標の明確化や、PLの構造化（営業・投資・財務の3区分およびこれに対応する小計の導入）など、2027年1月1日以後開始する事業年度から適用されるIFRS18号を徹底解説。
〔新法令解説〕
令和6年度税制改正における法人税関係の改正について
奥村 洋行
■編集者コメント
新法令解説「令和6年度税制改正における法人税関係の改正について」では、暗号資産の期末時価評価税の見直し、適格現物出資の対象範囲および対象資産等の内外判定の見直しのほかイノベーションボックス税制の創設など、確認しておきたい改正点を解説。
〔新法令解説〕
令和6年度税制改正における国際課税関係の改正について
山本 真太郎
判田 一樹
〔まだ間に合う「排出量取引とカーボンクレジット」Q&A〕
【第7回・完】取引市場
川端 稔（PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士）
石川 剛士（PwC Japan 有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 日本版ESOPの会計処理
堀川 大介（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
経営 管理連結高度化における検討ポイント
岡本 大輝（日本アイ・ビー・エム株式会社
IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
組織の変化適応力を高めるD&I
庭本 佳子（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）
〔アナリストの眼〕
ボーナスとドルコスト平均法
永野 良佑
〔いまこそ知りたい！ ビジネス倫理〕
【第7回】営業秘密を盗むことはなぜいけないか
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部 准教授）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第13回】役員賞与引当金と事前確定届出給与
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第46回】仕組み化×データ分析：木を見て森がわかる
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔inほんmation〕
『TNFD企業戦略』
佐々木 清隆（一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授）
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