【会計】税効果関連の改正法人税等会計基準等、公表議決へ─ＡＳＢＪ
去る10月４日、企業会計基準委員会は第488回企業会計基準委員会を開催した。主な審議事項は次のとおり。
■法人税等会計基準等の改正
第486回親委員会（2022年10月１日号（No.1656）情報ダイジェスト参照）に引き続き、税金費用の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果に関する、企業会計基準公開草案71号（企業会計基準27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の改正文案等の審議が行われた。委員から、特段の異論は聞かれず、次回親委員会（10月18日開催予定）で公表議決する予定。
■金融資産の減損
金融資産の減損に関する会計基準の開発について、第188回金融商品専門委員会（2022年10月10日号（No.1657）情報ダイジェスト参照）に引き続き、ステップ２の議論の総括が行われ、これまで議論された論点が次のように整理された。
⑴特段の異論が聞かれなかった論点
・債務不履行の定義
・信用リスクの著しい増大の判定時における担保の考慮
・監督当局等から示されたガイダンスやレターの考慮
⑵追加的な検討が必要との意見が聞かれた論点
・信用リスクを見積る期間
⑶規範性のない教育文書等を提供することに関する意見が聞かれた論点
・債権単位での信用リスクの著しい増大の判定
・将来予測情報の考慮
・複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重
⑷実効金利法による償却原価に関連する定めの取扱いと相互に関連しているため引き続き検討することを提案した論点
・貨幣の時間価値の考慮
・債権のリストラクチャリングに伴う条件変更の会計処理に関する検討
・信用リスクが増大した場合の利息収益の認識方法
この⑷に関して、事務局から、ＩＦＲＳ９号「金融商品」の分類・測定および減損に関連する次の論点が示された。そのうえで、相互の関連性を考慮して、ステップ２におけるこれらの取り入れ方の組み合せについて具体的な検討を行う提案がされた。
①償却原価の採用
②利率
③引当における貨幣の時間価値の考慮
④信用減損資産に係る利息収益の認識
⑤認識の中止
⑥条件変更
委員からは、「⑷について、分類・測定の論点も絡み全体像がイメージしにくい。基準全体のイメージを示して議論すべきでは」との意見が聞かれ、事務局から「タイミングを検討してお示ししたい」との回答があった。
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