《特集》CG、コロナ・ウクライナ関連、時価算定…2023年３月期「有報」分析｜2023年9月20日号（通巻No.1688）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
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〔特集〕
CG、コロナ・ウクライナ関連、時価算定…2023年３月期「有報」分析
兵藤 伸考（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
須賀 勇介（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
中澤 範之（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大浦 佑季（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大山 文隆（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
序章 総会前提出会社数は横ばい
総論および総会前提出の分析
第１章 CGの状況等、コロナ禍・ウクライナ情勢
当期特有のトピックに関する開示項目の分析
第２章 時価算定、グループ通算制度、GM課税
当期から原則適用となった会計基準の開示分析
第３章 STOの取扱い、法人税等会計基準
当期に早期適用や未適用の会計基準の開示分析
第４章 有報レビューの好開示例をもとに分析
収益認識会計基準の２年目における開示分析
■編集部コメント
特集「2023年3月期『有報』分析」では、開示 府令改正に伴うコーポレート・ガバナンスの開示の充実や、コロナ禍・ウクライナ情勢に関する開示動向などを紹介。また、10月10日号では、サステナビリティ情報開示の分析を掲載予定！こちらもぜひお楽しみに。
〔当局解説〕
認知の確立から、内容の深化と実質化へ
「サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書」の概要
亀井 茉莉（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室 課長補佐）
■編集部コメント
持続可能な社会を実現する新たな産業・社会構造への転換を促すサステナブルファイナンス。当局解説「『サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書』の概要」では、企業開示の充実や市場機能の発揮など国内外の動向変化と課題についてご紹介します。
〔実務解説〕
年内に電子取引データ保存方法等の検討を
改正電子帳簿保存法対応 直前チェック
坂本 真一郎（SKJ総合税理士事務所 税理士）
■編集部コメント
令和5年度の電子帳簿保存法改正により、宥恕措置が年内をもって廃止に。実務解説「改正電子帳簿保存法対応直前チェック」では、2024年1月以降に授受する電子取引データの保存方法等検討のための直前チェックポイントについて解説いただきました。
〔不動産クラウドファンディングの実務〕
【第４回・完】不動産セキュリティ・トークン
渡邉 美由紀（㈱さくら綜合事務所 税理士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 取引先が支払の延滞をした際の貸倒引当金の実務
関 浩一郎（公認会計士・米国公認会計士・税理士）
法務 調査委員会報告に基づく役員退職金の減額
石毛 和夫（弁護士）
〔談・論〕
共通言語としての「インパクト」
戸田 満（一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）／インパクト・エコノミー・ラボ 副所長）
〔アナリストの眼〕
株式分割のススメ
増田 政紀
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第27回】「仕組み」の分析：財務３表とMVV
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
国連環境計画等、気候変動訴訟報告書を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『ChatGPTの法律』
渡部 友一郎（弁護士）
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